アプラス×SBI VCトレード、クレジットカードポイントをXRP・BTC・ETHに交換可能な日本初サービス開始
2025年7月8日、SBI新生銀行グループ傘下のアプラスは、SBIホールディングスの暗号資産取引所部門であるSBI VCトレードと提携し、アプラスポイントプログラムにビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）を新たに交換可能な暗号資産として導入しました。これにより、利用者は2,100アプラスポイントを2,000円相当の暗号資産に交換できます。
アプラスポイントはアプラスのクレジットカード利用に応じて付与され、200円の支払いで1ポイント獲得となります。月間50,000円以上の利用には0.5%のボーナスポイントが付与されます。ポイントの有効期限は獲得月から2年間です。交換申込月の翌月27日までに暗号資産が付与され、翌月25日時点のレートで換算されます。個人会員のみが対象で、法人会員は対象外となります。
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Japan just found a way to let you earn XRP without spending yen
【編集部解説】
暗号資産の「入口」として機能する画期的な仕組み
今回のアプラスとSBI VCトレードの提携は、単なるポイント交換サービスの拡張を超えた意味を持っています。従来、暗号資産への投資は「現金を投じてリスクを取る」という心理的ハードルが存在していました。しかし、このシステムでは日常のクレジットカード利用で自然に貯まったポイントを使うため、投資に対する心理的な抵抗感を大幅に軽減できます。
特に注目すべきは、日本の金融機関として初めて暗号資産を直接ポイント交換対象に加えた点です。これまでのポイント交換は商品や航空マイルが中心でしたが、デジタル資産という新しいカテゴリーを導入することで、一般消費者にとっての暗号資産の敷居を劇的に下げています。
SBI新生銀行グループの戦略的な暗号資産エコシステム構築
SBIホールディングスは2016年からRippleへの投資を開始し、長期的な戦略として暗号資産、特にXRPを中心とした金融エコシステムの構築を進めています。今回のアプラスとの連携は、銀行業務、クレジットカード事業、暗号資産取引所を一体化した総合金融サービスの実現を示しています。
興味深いのは、SBIの経営陣がXRPを「世代を超えた富の移転」のツールとして位置づけている点です。これは単なる投機的な資産としてではなく、実際の決済インフラとしての活用を見据えた戦略的な判断といえるでしょう。
技術的な仕組みと実用性の観点
このシステムの技術的な構造は比較的シンプルです。アプラスのポイント管理システムとSBI VCトレードの取引プラットフォームをAPI連携させ、ポイント残高に応じて暗号資産を自動購入・付与する仕組みになっています。
2,100ポイントで2,000円相当という交換レートが設定されており、1回の交換で得られる金額は約13-15ドル程度と少額のため、長期的な資産形成というよりは「暗号資産体験」の入口としての性格が強いといえます。
規制環境の優位性と日本市場の特徴
日本の暗号資産規制は世界的に見ても最も整備された環境の一つです。2017年の資金決済法改正により暗号資産が法的に認められて以降、段階的に規制が強化されており、2025年現在も継続的な制度改善が進められています。
この規制の明確さが、今回のような革新的なサービスの実現を可能にしています。特に金融庁（FSA）による明確なガイドラインにより、従来の金融機関が暗号資産サービスを提供する際の法的リスクが大幅に軽減されています。
潜在的なリスクと課題
一方で、このシステムには注意すべき点もあります。まず、ポイントで取得した暗号資産であっても、売却時には譲渡所得として課税対象となる可能性があります。現在の日本の税制では、暗号資産の売却益には累進課税が適用されますが、将来的な税制改正の議論も進んでいます。
また、取得した暗号資産はSBI VCトレードの口座で管理されるため、ユーザーは取引所のセキュリティリスクを負うことになります。個人ウォレットへの送金は可能ですが、その際の手数料や管理責任についても理解が必要です。
業界への波及効果と将来展望
このサービスの成功は、他の金融機関にも大きな影響を与える可能性があります。すでに海外では、American ExpressやMastercardが暗号資産報酬プログラムを展開していますが、日本市場での本格的な展開は今回が初めてです。
日本の金融機関における暗号資産サービスの展開が進むことで、暗号資産が投機的な資産から実用的な決済手段へと進化する可能性が高まっています。
長期的な視点での意義
このサービスは、暗号資産の「大衆化」における重要な転換点として位置づけられます。従来の暗号資産サービスは技術的な知識を持つアーリーアダプターが中心でしたが、クレジットカードポイントという身近な仕組みを通じて、より幅広い層への普及が期待されます。
また、SBIの戦略的な暗号資産エコシステムの構築により、日本が世界の暗号資産先進国としての地位を確立する可能性も見えてきています。規制の明確さと技術革新が組み合わさることで、他国に先駆けた実用的な暗号資産サービスの展開が実現しているのです。
【用語解説】
XRP Ledger (XRPL)
Ripple Labsが2012年にローンチした分散型台帳（ブロックチェーン）技術である。高速で低手数料のトランザクションを可能にする。
暗号資産（仮想通貨）
暗号技術を使ったデジタル資産の一種で、分散型ネットワーク上で管理される。法定通貨とは異なるが価値交換手段として機能する。
ポイント還元プログラム
クレジットカードやサービス利用に応じてポイントが付与され、そのポイントを様々な形で利用・交換できる仕組みである。
非代替性トークン（NFT）
一意無二のデジタル資産で、主にアートやゲームアイテムの所有権を示すために使われる。
金融庁（FSA）
日本の金融市場の監督機関で、暗号資産に関する規制も管轄する。
譲渡所得課税
資産を売却して得た利益に対して課される税金である。暗号資産の売却益も対象となる。
【参考リンク】
アプラス（APLUS）（外部）
SBI新生銀行グループのクレジットカード・金融サービス会社のポイントプログラム詳細
SBIホールディングス（外部）
東京に本社を置く金融サービス企業グループの幅広い金融商品とサービス情報
SBI VCトレード（外部）
SBIホールディングス傘下のユーザーフレンドリーな暗号資産取引所サービス
Ripple（外部）
分散型金融インフラとブロックチェーン技術を提供するXRP Ledger開発企業
【参考記事】
SBI VCトレード×アプラス アプラスポイント暗号資産交換サービス（外部）
SBIホールディングス公式プレスリリース、サービス詳細と交換条件を発表
SBI VCトレード アプラスポイント暗号資産交換サービス開始（外部）
CoinDesk Japanによる報道記事、サービス概要と交換条件の詳細解説
アプラスポイント暗号資産交換サービス開始詳細（外部）
ポイント情報サイトによるポイント交換仕組みや条件の詳細説明記事
【編集部後記】
今回のアプラスとSBI VCトレードの提携は、暗号資産が「特別な人のもの」から「日常の一部」へと変わる象徴的な出来事かもしれません。皆さんは普段使っているクレジットカードのポイントが、将来的にはどのような形で価値を持つと思いますか？
また、この仕組みを通じて暗号資産に初めて触れる方も多いのではないでしょうか。もしご自身が2,000円相当のXRPを手にしたとき、どのように活用されるでしょうか。保有し続けるのか、それとも他の暗号資産に交換してみるのか。
私たちも読者の皆さんと同じように、この新しい金融の形がどのように日常に根付いていくのか、とても興味深く感じています。ぜひ皆さんの率直な感想や疑問をお聞かせください。
