2025年7月30日、ドナルド・トランプ米大統領は「CMS Digital Health Tech Ecosystem」の開始を発表した。この計画には、Amazon、Apple、Google、OpenAI、Anthropic、UnitedHealth Groupなど60社以上が参加を表明している。システムはCMS（メディケア・メディケイド庁）主導で、患者が任意で医療記録を病院、クリニック、テクノロジー企業、ヘルスアプリ間で共有できるプラットフォームを構築する。保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・ジュニアは「官僚や既得権益者が健康データを埋もれさせ、患者が自身の健康をコントロールすることを阻害してきた時代は終わりだ」と述べている。
システムは完全にオプトイン方式で、政府管理の中央データベースは作らず、医師と患者が常にコントロール権を保持する。新しいデジタルツールは糖尿病・肥満管理、会話型AIアシスタント、デジタルチェックイン機能に焦点を当てる。一方、ジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授は「プライバシー保護措置が不足しており、健康記録が保険会社、企業、ICE、法執行機関と共有される可能性がある」と懸念を表明している。
From:
Trump Administration and Big Tech want you to share your health data
【編集部解説】
トランプ大統領が発表したCMS Digital Health Tech Ecosystemは、アメリカの医療システムを「デジタル時代」に移行させる野心的な計画です。この取り組みは2025年5月にCMSが発行した情報提供要請（RFI）に基づいており、わずか1か月で患者、介護者、プロバイダー、保険会社、技術開発者などから約1,400件のコメントが寄せられました。
システムの最大の特徴は、現在医療機関や企業間で「サイロ化」されている健康データを患者の同意のもとで統合することです。例えば、Apple Healthアプリが記録する歩数データと病院の検査結果を組み合わせることで、より精密なパーソナライズ医療が実現できます。
注目すべきは、トランプ大統領が「政府管理の中央データベースは作らない」と明言していることです。これは患者と医師がデータのコントロール権を保持し、完全にオプトイン方式で運用されることを意味しています。
しかし、この革新的なシステムには深刻な課題も存在します。60社以上の企業がアクセス権を持つデータベースは、サイバー犯罪者にとって極めて魅力的なターゲットとなる可能性があります。元記事でも指摘されているように、医療分野のサードパーティ企業は既にサイバー攻撃のリスクが高く、実際に救急車事業者が攻撃により機能停止に陥った事例もあります。
さらに懸念されるのは、健康データの商業利用です。アメリカ人のオンライン行動は既に広告収益のために大規模にマイニングされており、デジタル民主主義センターのジェフ・チェスター氏が警告するように、「機密性の高い個人的な健康情報のさらなる利用と収益化への扉を開く」可能性があります。
このシステムは2026年第1四半期に患者がCMS調整ネットワークを通じてデータにアクセスできるようになる予定で、Medicare.govにはアプリライブラリも追加される計画です。
長期的な視点では、この取り組みがアメリカの医療費削減と健康格差の是正に貢献する可能性がある一方で、プライバシー保護と技術革新のバランスが重要な課題となるでしょう。世界各国が注視するこの実験の成否は、グローバルな医療データガバナンスの在り方を決定づける可能性があります。
【用語解説】
CMS（Centers for Medicare and Medicaid Services）
アメリカの保健福祉省の機関で、メディケア（高齢者向け医療保険）とメディケイド（低所得者向け医療保険）を管理している。全米の医療制度の中核的な役割を担う。
ICE（Immigration and Customs Enforcement）
アメリカ移民・関税執行局。国土安全保障省の法執行機関で、移民法や関税法の執行を担当している。
データサイロ
データが特定のシステムや部門に閉じ込められ、他のシステムとの連携や共有が困難な状態を指す技術用語。
インターオペラビリティ
異なるシステム、アプリケーション、デバイス間でデータを交換し、相互に利用できる能力のこと。医療分野では特に重要な概念である。
オプトイン方式
ユーザーが明示的に同意した場合にのみサービスや機能を提供する方式。今回のシステムでは患者の自発的な参加が前提となっている。
【参考リンク】
CMS Health Tech Ecosystem（外部）
CMSが発表したHealth Tech Ecosystemの公式プレスリリース。60社以上の参加企業リストと具体的な取り組み内容が詳述されている。
UnitedHealth Group（外部）
世界最大の医療保険会社の一つで、今回の取り組みに参加している。34万人の従業員を擁し、OptumとUnitedHealthcareの2つの事業部門で医療サービスを提供している。
Anthropic（外部）
2021年に設立されたAI安全性研究会社。ChatGPTの競合であるClaude大規模言語モデルを開発し、今回のヘルスAIアシスタント開発に参画している。
Apple Health（外部）
iPhone、iPad、Apple Watchから取得した健康データを一元管理するAppleの公式ヘルスアプリ。今回のエコシステムとの統合により医療機関との共有も可能になる。
【参考動画】
【参考記事】
White House, Tech Leaders Commit to Create Patient-Centric Healthcare Ecosystem（外部）
CMS公式プレスリリース。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官とメフメット・オズCMS長官のコメント、60社の参加企業リスト、2026年第1四半期の実装予定などが詳述されている。
White House launches digital health initiative backed by leading tech firms（外部）
Nextgov誌による詳細レポート。トランプ大統領の「政府管理の中央データベースは作らない」という発言や、Oracle社のSeema Verma氏の参加についても報じている。
【編集部後記】
普段お使いのスマホのヘルスアプリや歩数計のデータが、将来的に病院での診療に活用される未来をどう感じられますか？
便利さと引き換えに生じるプライバシーの懸念について、みなさんはどのようなバランスを求めますか？
私たちinnovaTopia編集部も、家族の健康データをどこまで共有すべきか日々悩んでいます。
この複雑な問題について、SNSでみなさんのご意見をお聞かせください。
一緒に考えていけたらと思います。
