金融庁は2025年9月2日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第2回会合において、暗号資産規制の見直しに関する事務局説明資料を公表した。
国内の暗号資産交換業者における口座開設数は延べ1,200万口座を超え、利用者預託金残高は5兆円以上に達する。暗号資産保有者の約7割が年収700万円未満の中間所得層であり、86%が長期的な値上がりを期待した取引を行っている。金融庁の「金融サービス利用者相談室」には月平均300件以上の暗号資産関連相談が寄せられており、その大半が詐欺的な勧誘に関するものだ。
事務局は、暗号資産について基本的に金融商品取引法（金商法）の枠組みで規制することが適当との方向性を示した。
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事務局説明資料（暗号資産に係る規制の見直しについて）｜金融庁
【編集部解説】
今回の金融庁の資料が示すのは、日本の暗号資産規制における「法律の器の交替」とも言うべき、歴史的な転換点です。現行の資金決済法は、もともと暗号資産を「決済手段」として捉えて設計された法律です。しかし実態として、利用者の86%が値上がり益を期待して取引しているという数字が示すとおり、暗号資産はすでに「投資商品」として機能しています。金融庁は、暗号資産の利用実態を踏まえ、金融商品取引法（金商法）の枠組みを活用する方向で制度見直しを進めています。
ここで重要なのは、暗号資産を「有価証券」と定義するわけではない、という点です。株式や債券などの有価証券は、法的な権利の保護と収益分配性を本質的な要件としています。ビットコインやイーサリアムはそのいずれも持ちません。金融庁は今回、暗号資産を有価証券とは別の対象として金商法内に位置付ける方向を示しています。
規制の具体的な中身として、特に注目すべきは二層構造の情報開示制度です。資金調達を目的に発行されるトークン（IEOなど）については発行者自身に開示義務を課し、ビットコインのように特定の発行者が存在しないものについては取引所側に説明責任を持たせる、という役割分担です。これは一律規制の弊害を避けながら、情報提供の担い手を分ける考え方です。
一方、業規制の面では、暗号資産交換業者に対して金商法上の金融商品取引業規制に近い枠組みへの再編が検討されています。これにより、交換業者には従来より厳格な内部管理や情報提供体制が求められる可能性があります。規制強化が事業者負担や市場競争に与える影響は、今後の制度設計における論点のひとつとなりそうです。
グローバルな文脈で見ると、欧州ではMiCA（暗号資産市場規制）が2024年6月から段階的に施行され、同年12月に全面適用が完了し、米国ではビットコイン現物ETFが上場を果たすなど、暗号資産を投資商品・金融商品として扱う制度整備や商品提供が進んでいます。今回の見直しは、投資家保護や情報提供の充実という観点で、海外の規制動向とも一定の方向性を共有するものとみられます。
読者の皆さんにとって最も身近な影響のひとつとして、税制改革との連動が挙げられます。現在、暗号資産の利益は現行では原則雑所得として総合課税され、高所得者では所得税・住民税を合わせて高い負担となり得ますが、金商法上の位置付け見直しとあわせて、株式などと同様の申告分離課税の導入を含む税制見直しが要望・検討されています。こうした税制見直しが実現した場合、市場参加者の拡大や市場環境の変化につながる可能性があります。
詐欺被害の深刻化という観点も見逃せません。SNSやマッチングアプリを起点とした投資詐欺は日本でも深刻化しており、金融サービス利用者相談室への暗号資産関連相談は月平均300件以上に達しています。今回の規制見直しの背景には、制度整理に加え、詐欺的勧誘や投資被害への対応強化という問題意識もあります。
【用語解説】
IEO（Initial Exchange Offering）
暗号資産取引所が発行体に代わって新規トークンの販売を仲介する資金調達手法。ICO（Initial Coin Offering）と異なり、登録済みの取引所が審査・販売窓口となる点で一定の信頼性が担保されるとされる。
第一種金融商品取引業
金商法に基づく業務区分のひとつで、有価証券の売買・引受け・募集などを業として行う者に求められる登録類型。証券会社が典型例で、財務要件・内部管理体制・情報開示など高水準の規制が課される。
MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）
欧州連合（EU）が策定した暗号資産市場に関する統一規制。2024年6月から段階的に施行され、同年12月に全面適用が完了した。暗号資産の発行・取引サービスに関する包括的なルールを定めており、日本の今回の規制見直しと同様に、投資家保護と市場の公正性を主眼としている。
ビットコイン現物ETF
ビットコインを直接裏付け資産として保有する上場投資信託。米国において承認され、機関投資家が株式市場と同じ口座からビットコインに間接的に投資できる環境が整った。
【参考リンク】
金融庁（Financial Services Agency）（外部）
日本の金融行政を担う主務官庁。暗号資産規制見直しの主体であり、今回のWG事務局も務める。
金融庁 ディスカッション・ペーパー（英語版）（外部）
2025年4月10日公表。規制見直しの基本的な考え方と類型整理が詳述された、9月資料の前提文書。
【参考記事】
Japan Reveals Landmark Shift in Crypto Asset Regulation｜Blockpass（外部）
金融庁9月2日発表を受け、資金決済法から金商法への移行の意義と二層構造の情報開示制度を整理した解説記事。
Japan proposes moving ‘crypto’ from payments to securities｜CoinGeek（外部）
暗号資産を有価証券に分類しない理由について、金融庁の整理を詳しく引用した報道記事。
Japan Plans 20% Crypto Tax and FIEA Oversight in 2026｜Finance Magnates（外部）
税率の最大55%から一律20%への引き下げ検討と、業界の規制負担への懸念を数値とともに報じた記事。
Japan Signals Major Shift as Crypto Moves From Payments to Securities Law｜Blockchain Council（外部）
Mt.Gox以降の規制史を軸に今回の転換の必然性を論じ、機関投資家参入と中小取引所淘汰リスクの両面に言及した記事。
Crypto Regulation in Japan 2025: From FSA Rules to Tokyo’s Web3 Hub｜Disruption Banking（外部）
2017年から2025年までの主要法改正の経緯をタイムライン形式で整理し、欧州MiCAへの影響にも触れた包括的解説。
【編集部後記】
暗号資産の「ルール」が変わるとき、その恩恵を受けるのも、しわ寄せを受けるのも、最終的には私たちひとりひとりです。今回の規制転換を「お上の話」として遠ざけず、自分の資産や投資行動にどう影響するかを考える機会にしてみませんか。税制や取引環境がどう変わるかは、すでに暗号資産を持っている方にとっても、これから考えようとしている方にとっても、切実なテーマのはずです。皆さんはこの変化をどう受け止めていますか？ぜひSNSで聞かせてください。
