メタプラネット（3350）は2026年第1四半期に5,075BTCを約4.05億ドル（636億円）ドルで取得し、総保有量を40,177BTCとした。
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Metaplanet acquires 5,075 BTC, jumps to third largest bitcoin treasury company
【編集部解説】
今回の「世界第3位」という見出しには、重要な文脈が隠れています。メタプラネットの順位上昇は、自社の買い増しだけによるものではありません。米国の暗号資産マイニング企業MARA Holdingsが2026年3月4日から25日にかけて15,133BTCを売却し、約11億ドルを調達して自社の転換社債（2030年・2031年満期）を買い戻したことが、順位変動の大きな要因のひとつとなっています。つまり「日本企業が世界を追い抜いた」という構図は、競合の後退によって生じた側面も持っています。
「BTCイールド」という指標について、読者の方には馴染みがないかもしれません。これはビットコインの保有量を完全希薄化後の発行済み株式数で割った比率の変化率を示すもので、株式発行による希薄化を考慮しつつ「1株あたりのビットコイン量をどれだけ増やせたか」を測る、メタプラネット独自のパフォーマンス指標です。2026年の年初来で2.8%という数字は、株式発行による希薄化分を差し引いても保有量が着実に増加していることを意味します。
メタプラネットが掲げる「555 Million Plan（555ミリオン・プラン）」は、2025年6月に発表された大型資金調達計画です。最大5億5,500万株の新株予約権を発行し、総額54億ドル相当の資金を調達、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC——ビットコイン総供給量2,100万枚の1%——を保有することを目標としています。現時点の40,177BTCからこの目標を達成するには、残り9ヶ月で約6万枚を買い増す必要があり、現状を大幅に上回る規模の資金調達と購入が必要となります。
ポジティブな側面としては、日本企業が初めてビットコイン・トレジャリーのグローバルトップ3に入ったという歴史的意義があります。アジア発の企業がStrategy（旧MicroStrategy）やTwenty One Capitalといった米国勢と肩を並べたことは、ビットコインを準備資産とみなす戦略が地理的・文化的に広がりつつあることの象徴といえます。また、オプション戦略を活用した「ビットコイン・インカム事業」からQ1に約29億6,900万円（約1,860万ドル）の収益を上げており、単純な積み増しに留まらないビジネスモデルの構築を進めている点も注目に値します。
一方でリスクも直視する必要があります。公式発表によれば累計平均取得単価は約10万4,106ドルですが、4月2日時点のビットコイン価格は6万6,000〜6万7,000ドル台で推移しており、含み損は試算上14億ドルを超えます。株価もまた、2025年6月の高値1,930円から302円まで大きく下落しており、積極的な株式発行による希薄化への市場の懸念が反映されています。企業の財務戦略として機能するかどうかは、ビットコイン価格の長期的な回復と、継続的な資金調達能力にかかっているといえるでしょう。
規制面では、東京証券取引所に上場する事業会社がこれほど大規模にビットコインを主要資産として保有する事例は前例が少なく、今後の開示基準や会計処理のルール整備に対して先例を示す存在になりうるという見方もあります。日本当局や投資家がこの戦略をどう評価するかは、他の国内企業がビットコイン・トレジャリー戦略を検討する際の試金石となるかもしれません。
【用語解説】
BTCイールド（BTC Yield）
ビットコインの保有量を、完全希薄化後の発行済み株式数で割った比率の変化率を示す指標。株式の新規発行による希薄化を加味したうえで、「1株あたりのビットコイン保有量をどれだけ増やせたか」を測るものだ。ビットコイン・トレジャリー企業が独自に採用するKPIであり、従来の純利益とは異なる評価軸として機能する。
コストベース（Cost Basis）
資産の取得にかかった平均単価のこと。メタプラネットの場合、累計で購入したすべてのビットコインの総取得額を保有枚数で割った値が「平均コストベース」であり、現在の市場価格と比較することで含み損益を把握できる。
転換社債（Convertible Notes）
一定の条件下で株式に転換できる権利が付いた社債。MARA HoldingsはこのQ1に、2030年・2031年満期の転換社債を買い戻すためにビットコインを売却した。負債の圧縮と財務の安定化を目的とした資本戦略のひとつである。
【参考リンク】
Metaplanet Inc. 公式サイト（外部）
東証スタンダード市場上場（3350）。アジア最大のビットコイン・トレジャリー企業の公式サイト。BTC保有量や投資家向け情報を公開している。
Strategy 公式サイト（旧MicroStrategy）（外部）
世界最大のビットコイン・トレジャリー企業。マイケル・セイラー率い76万BTC超を保有する米国企業の公式情報・投資家向けページ。
MARA Holdings 公式サイト（外部）
米国最大級のビットコインマイニング企業。2026年3月にBTCを大量売却し、今回のランキング変動の一因となった企業の公式情報サイト。
Twenty One Capital 公式サイト（外部）
テザーとSoftBankが出資しジャック・マレーズがCEOを務めるビットコイン・ネイティブ企業。43,514BTC保有で世界第2位。
Bitcoin Treasuries（BitcoinTreasuries.net）（外部）
上場・非上場企業や政府機関のBTC保有量をリアルタイムで追跡するデータサイト。主要メディアも参照する信頼性の高い情報源。
【参考記事】
Metaplanet Adds 5,075 BTC in Q1, Becomes Third Largest Bitcoin Treasury（Decrypt）（外部）
公式発表数値（$405.48M・平均$79,898・コストベース$104,106）を詳報。元記事との数値差を確認するうえで重要な参照記事。
Metaplanet Expands Bitcoin Treasury Holdings to 40,177 BTC, Stock Slips（CoinGape）（外部）
取得総額・コストベースなどの公式数値と、含み損約14億ドルというリスク面の数値を詳細に報じた記事。数字の根拠確認に活用。
How Metaplanet Dethroned MARA Among Bitcoin Treasury Firms（BeInCrypto）（外部）
MARAが3月4〜25日に15,133BTCを売却し約11億ドルを調達した経緯を詳述。順位変動の背景を理解するうえで重要な記事。
Metaplanet Added 5,075 BTC in Q1 2026, Pushing Holdings Toward 100K Target（The Crypto Times）（外部）
2024年4月の1,762BTCから40,177BTCへの積み上げ史と「555 Million Plan」の目標達成ペースを詳解している記事。
Metaplanet CEO rebuts critics over Bitcoin strategy and transparency（CoinDesk）（外部）
CEOがオプション戦略・開示透明性・評価指標について批判に公開反論した記事。同社の戦略を深く理解するための一次資料。
【編集部後記】
ビットコインを「投機の対象」としてではなく、企業の準備資産として捉える動きが、いよいよ日本からも生まれています。メタプラネットの戦略は、お金の未来をどう設計するかという問いと地続きです。あなたは、この流れをどう見ていますか？ぜひ、私たちと一緒に考えていけたら嬉しいです。
