OpenAIは、軍事利用に関する禁止をこっそりと撤廃
OpenAIは、自社のAIツール、特にChatGPTの軍事利用に関する禁止を静かに撤廃しました。これまでの方針では、武器開発や軍事行動など「身体的危害の高い活動」へのモデル使用を禁じていましたが、この方針から軍事に関する言及が削除されました。ただし、現在もユーザーに対して「自分自身や他人に害を与えるためのサービスの使用」や「武器の開発や使用」を禁じる方針は維持されています。
この変更は、OpenAIが米国防総省との間でAIツール、特にオープンソースのサイバーセキュリティツールの開発に取り組むようになったことに伴うものです。同社のグローバルアフェアーズVPであるAnna Makanjuは、ダボスで開催された世界経済フォーラムでのインタビューで、CEOのSam Altmanと共にこの件について語りました。
テクノロジー企業が軍事利用のための技術を開発することに関する論争は長年にわたって続いており、特にAIを扱う技術者たちの間での公の懸念が目立っています。Googleの従業員は、ドローン監視映像を分析するためのGoogle AIを使用するペンタゴンのプロジェクト「Project Maven」に対して抗議しました。また、Microsoftの従業員は、兵士に拡張現実ヘッドセットを提供する4億8000万ドルの軍事契約に抗議し、AmazonとGoogleの1500人以上の従業員は、イスラエル政府と軍との間で締結された12億ドル規模の複数年契約に抗議しました。この契約では、テックジャイアントがクラウドコンピューティングサービス、AIツール、データセンターを提供することになっています。
OpenAIはCNBCのコメント要求にすぐには応じていません。
from OpenAI quietly removes ban on military use of its AI tools.
