米国証券取引委員会（SEC）は、CoinbaseとBinanceを相手取り、これらの暗号通貨取引所が未登録の証券として様々な暗号通貨を上場・取引していると主張して訴訟を起こしました。この問題は、暗号通貨業界に大きな影響を及ぼす可能性があります。連邦裁判所がこれらのデジタル資産を証券と認定すれば、発行者や取引プラットフォームに新たな登録や報告要件が課されることになります。逆に、SECの権限を超えていると判断されれば、業界にとっては好材料となります。
2023年6月にSECはCoinbaseとBinanceに対して訴訟を起こし、ソラナ（SOL）、ファイルコイン（FIL）、アクシーインフィニティ（AXS）などのデジタル資産が実際には未登録の証券であると主張しました。業界はSECの訴訟に対して不満を持っており、法廷での勝訴を求める意見書が提出されました。
Coinbaseに対する聴聞会では、SECの弁護士がトークン自体は証券ではなく、取引の過程が問題であると述べました。Binanceに対する聴聞会は、ワシントンD.C.の降雪のために延期されました。
また、米国最高裁判所では、連邦規制機関が連邦法を解釈するためのルール作りに関する権限を持つとする「シェブロンドクトリン」という前例に挑戦する別の聴聞会が行われました。この前例が覆される可能性があると報じられています。
SECは、暗号通貨取引に関する報告要件を導入する2021年のインフラ投資・雇用法案の一部について、財務省が規制を発表するまで効力を持たないと述べています。
from The SEC Goes Back to Court.
