米国議会のマキシン・ウォーターズ議員が、メタ（旧フェイスブック）の暗号通貨に関連する取り組みについて疑問を呈しています。ウォーターズ議員は、メタが米国特許商標庁（USPTO）に5件の暗号通貨関連の商標出願を行っているにも関わらず、同社がデジタル資産関連の活動を行っていないと金融サービス委員会に報告していたことに懸念を示しました。
ウォーターズ議員は、メタがデジタル資産エコシステムへの関与を拡大しようとしている意図があると指摘し、ソーシャルメディアネットワーキング、デートサービス、暗号通貨の取引や検証など、デジタル資産セクターに関連するいくつかの特許出願を挙げています。
また、ウォーターズ議員は以前にも、ビッグテック企業がデジタル資産セクターに参入することについて懸念を表明しており、特にペイパルの独自のステーブルコインについて問題提起していました。メタは2019年に独自のデジタル通貨プロジェクト「ディエム」を立ち上げようとしましたが、ユーザーの個人データへのアクセスに対するワシントンと世界中の規制当局からの反発を受け、2022年にはプロジェクトを終了し、シルバーゲート銀行に売却しました。
ディエムプロジェクトの元従業員は、アプトスやスイなど自身のデジタル資産を構築しています。
from Congresswoman Maxine Waters Questions Meta’s Ongoing Crypto Efforts.
