AI（人工知能）ニュース
Nvidia・AMD、中国向けAIチップ売上の15%を米政府に支払い合意—H20・MI308輸出で年間22.5億ドル
NvidiaとAMDは、中国への高性能AIチップ販売において売上の15%を米国政府に支払うことで、販売ライセンスを取得することに合意した。
Financial Timesが匿名情報源を引用して8月11日に報じた。NVIDIAは中国でのH20 AIチップ販売収益から15%を分配し、AMDはMI308チップ販売の15%を分配する。
トランプ政権は2025年4月に中国への特定の高性能AI推論チップの販売を制限したが、NVIDIAが国内で最大5000億ドル相当のデータセンター投資を約束した数か月後に禁止措置を一時停止した。7月にNVIDIAはH20 AIチップの中国向け販売を再開すると発表した。これはバイデン政権による制限を受けて中国での販売専用に設計されたチップである。
米商務長官Howard Lutnick（ハワード・ルトニック）によると、NVIDIAの方針転換は電気自動車用充電式バッテリーなどの部品製造に必要な希土類元素に関する中国との貿易協議に関連していた。国家安全保障専門家と元政府高官らは先月、Lutnickに書簡を送り政府に方針転換を求めた。
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【編集部解説】
今回のニュースは、米国のAIチップ産業政策において極めて重要な転換点を示しています。この15%の 収益分配スキームは、従来の輸出管理規制とは根本的に異なる、前例のない アプローチと言えるでしょう。
複数の報道機関の確認により、この合意の具体的な仕組みが明らかになりました。NVIDIAのH20チップ販売から得る収益の15%、AMDのMI308チップ販売からの15%を米国政府に支払うことで、中国への輸出ライセンスを取得できる仕組みです。
政策転換の背景と意義
この政策変更の核心には、従来の「国家安全保障 vs 経済利益」という二元論を超えた、新たな戦略的思考があります。トランプ大統領は記者会見で「Jensen（CEO）が私に会いに来て、H20チップ販売の制限緩和を求めた。私は『もしそれをするなら、国として何かを支払ってもらう必要がある』と言った。当初20%を要求したが、彼が15%まで交渉した」と具体的な経緯を明かしています。
興味深いのは、この政策転換が希土類元素を巡る米中貿易交渉の一環として位置づけられていることです。つまり、AIチップという単一の技術領域を超えた、より包括的な経済戦略の一部として設計されているのです。
市場規模と経済的インパクト
複数の報道を総合すると、中国市場はNVIDIA、AMD両社にとって極めて重要です。NVIDIAは2025年1月期に中国から170億ドルの売上（全売上の13%）、AMDは2024年に62億ドル（全売上の24%）を計上しています。
特に注目すべきは、H20チップの販売実績と予測です。2025年5月の決算発表では、H20チップが第1四半期だけで46億ドルの売上を記録し、中国市場が全体収益の12.5%を占めていました。New York Timesの報道によると、NVIDIAは年末までにH20チップだけで150億ドル以上の売上を見込んでおり、15%の政府分配により22.5億ドルが米国政府の収入となる計算です。
アナリストの試算では、制限前なら今年中国で150万台のH20チップを販売し、約230億ドルの収益を上げる可能性があったとされています。また、Morgan Stanleyは制限解除によりAMDが2025年に30億～50億ドルの収益を見込むと予測しています。
技術的側面の解説
H20チップとMI308チップは、いずれも中国市場向けに設計された「制限版」AIチップです。H20はバイデン政権の輸出規制に対応してNVIDIAが開発した専用チップで、最高性能チップから機能を制限したバージョンです。トランプ大統領はこれを「obsolete（時代遅れ）」と表現していますが、これは中国が既に類似の技術を保有しているという認識を示しています。
潜在的リスクと批判
この政策には深刻な懸念も提起されています。元国家安全保障会議のLiza Tobin氏は「北京は輸出ライセンスが収益機会に変わるのを見て喜んでいるに違いない」と指摘し、国家安全保障の観点から強い批判を展開しています。
また、下院中国問題委員会の有力民主党議員Raja Krishnamurthi氏は「チップ輸出管理を交渉材料として扱うべきではない」として、国家安全保障を収益のために危険にさらすことへの警告を発しています。
長期的影響と業界への波及効果
この 前例は、今後の米国テクノロジー産業政策に大きな影響を与える可能性があります。シンガポールの貿易政策専門家Deborah Elms氏が指摘するように、「米国企業が輸出ライセンス取得のために収益分配を義務付けられる事例は前例がない」のです。
この仕組みが成功すれば、他の戦略的技術分野でも類似の収益分配モデルが導入される可能性があり、米国政府の技術輸出管理政策の新たなパラダイムとなるかもしれません。
一方で、中国政府の反応も注目されます。中国国営メディアはH20チップのセキュリティ脆弱性について批判を展開しており、この収益分配協定に対する中国側の対応が今後の米中テクノロジー関係を左右する要因となりそうです。
【用語解説】
H20チップ: NvidiaがH100の性能を制限して中国市場向けに特別に開発したAIチップ。米国の輸出規制に対応するため、メモリ帯域幅や演算性能を意図的に下げて設計されている。
MI308チップ: AMDが開発した中国向けのAIアクセラレータチップ。MI300Xから性能を制限したバージョンで、米国の輸出規制を回避するために開発された。
AI推論チップ: 訓練済みのAIモデルを使って実際の推論処理を行うために最適化されたチップ。データセンターでAIサービスを提供する際に必要不可欠な半導体。
希土類元素（rare earth elements）: レアアース。電気自動車の電池やスマートフォンの部品製造に不可欠な鉱物資源。中国が世界生産の約6割を占め、輸出規制の対象となっている。
収益分配: 企業が売上の一定割合を政府に支払う仕組み。今回の事例では、中国への輸出ライセンス取得の条件として売上の15%を米政府に納付する。
輸出管理規制: 国家安全保障上重要な技術や製品の海外輸出を政府が管理・制限する制度。軍事転用の可能性がある製品について適用される。
【参考リンク】
Nvidia公式サイト（日本）（外部）世界最大のGPUメーカーであるNvidiaの日本語公式サイト。AI、データセンター、ゲーミング分野の製品情報や技術解説を提供。
AMD公式サイト（日本）（外部）CPUとGPUの両方を手がける半導体大手AMDの日本語公式サイト。Instinct MI300シリーズなどのAI向け製品情報を掲載。
【参考動画】
【参考記事】
U.S. Government to Take Cut of Nvidia and AMD A.I. Chip Sales to China（外部）H20チップ年末売上予測150億ドル、政府取り分22.5億ドルの具体的数値。AMD MI308売上予測8億ドルも含む詳細な市場分析。
US licenses Nvidia to export chips to China, official says（外部）H20チップ第1四半期実績46億ドル、中国市場シェア12.5%の公式決算データ。制限による影響額50億ドルから実際は10億ドル減の修正情報も含む。
Nvidia Stock in Focus as 15% China Sales Agreement Opens H20（外部）アナリスト予測による年間150万台、230億ドル規模の市場予測。制限前の潜在的売上規模を示す重要なデータ。
AMD expects $800M charge due to US’ license requirement for AI chips（外部）AMDがMI308輸出制限により最大8億ドルの損失を計上すると発表。4月の規制強化による両社への具体的影響額を詳報。
Security experts warn against H20 chip sales（外部）国家安全保障専門家らによるH20販売再開への批判。元NSC高官Liza Tobin氏らの懸念表明と政策転換への反対意見を詳報。
Trump initially demanded 20% from Nvidia, settled at 15%（外部）トランプ大統領が当初20%を要求、Jensen Huang CEOとの交渉で15%に妥協した経緯。収益分配スキーム決定過程の詳細。
【編集部後記】
今回のNvidiaとAMDの15%収益分配スキームは、まさに「テクノロジーと国家戦略の新しい関係」を示す歴史的な事例です。年間22.5億ドル規模の政府収入という具体的な数字からも、その影響の大きさがうかがえます。
皆さんは、この前例が他の戦略的技術分野に波及する可能性についてどうお考えでしょうか？日本企業も今後、海外展開において類似の「収益分配」を求められる時代が来るかもしれません。特に半導体関連や先端材料技術を持つ日本企業への影響は避けられないでしょう。
読者の皆さんの業界では、こうした地政学的な政策変化がどのような影響をもたらすと思われますか？ぜひコメントやSNSで、あなたの視点をお聞かせください。一緒に未来を考えていきましょう。