サステナブルニュース
電子廃棄の年間排出量11.2kg、IDCアナリスト警鐘 ― デバイス寿命1年延長で200万台の車削減効果
2025年5月16日、The Registerに掲載されたTEDトークの報告によると、IDCのEMEA担当デバイス部門バイスプレジデントであるフランシスコ・ヘロニモ氏は、電子廃棄物問題の深刻さと解決策について講演した。2022年には世界で6,200万トンの電子廃棄物が発生し、一人あたりの電子廃棄物排出量は年間11.2kgに達している。
ヘロニモ氏は、消費者がデバイスの寿命を延ばすことと、新品ではなくリファービッシュ（再生）デバイスを購入することを提案した。欧州連合のユーザーが洗濯機、ノートパソコン、掃除機、スマートフォンの寿命を1年延長するだけで、約400万トンのCO2排出量が削減できるという2019年の欧州環境局の調査結果を引用した。製品の寿命を平均1年延長することは、毎年200万台の車を道路から取り除くのと同等の効果があるとしている。
一方、米国の非営利団体Public Interest Research Group（PIRG）の調査によると、2024年から2025年にかけて、最新世代のスマートフォンは修理可能性が向上したものの、ラップトップメーカーの多くは修理可能性の改善で停滞していることが明らかになった。AppleとDellのラップトップは分解のしやすさにおいて改善が見られたが、他のブランド（HP、Acer、Lenovo、Microsoft、Samsung、ASUS）はほとんど変化がなかった。
リファービッシュデバイスの販売成長は新品デバイスを上回っており、2023年にはリファービッシュスマートフォンの出荷台数が世界的に9.5%増加して3億940万台に達した一方、新品のハンドセット出荷は3.2%減少した。
2024年3月の国連の報告書によると、テクノロジー業界はリサイクルするよりも約5倍速く電子廃棄物を生み出しており、2022年に世界で発生した6,200万トンの電子廃棄物のうち、適切にリサイクルされたのは推定1,380万トン（22.3%）にとどまっている。電子廃棄物のリサイクルには、温室効果ガス排出回避による230億ドルの貨幣価値と、金、銅、鉄などの回収材料による280億ドルの便益があると推定されている。
References:
Annual electronic waste footprint per person is 11.2 kg
【編集部解説】
皆さん、電子機器の廃棄問題は私たちの生活に密接に関わる重要な課題です。今回のTEDトークでフランシスコ・ヘロニモ氏が指摘したように、電子廃棄物は年々増加の一途をたどっています。
まず、記事で紹介された数値を確認してみましょう。2022年に世界で発生した電子廃棄物は6,200万トンとされていますが、これは国連の「グローバルEウェーストモニター2023」の報告書とも一致しています。また、一人あたりの年間電子廃棄物排出量11.2kgという数字も正確です。
注目すべきは、電子廃棄物のリサイクル率の低さでしょう。世界全体では22.3%にとどまり、この数年間で改善が見られていません。国や地域によって大きな差があり、欧州が約40%と最も高く、アフリカではわずか1%未満にとどまっています。
日本は電子廃棄物の排出量で世界第3位（約2,500キロトン）、リサイクル率は約24%と報告されています。これは世界平均より高いものの、欧州諸国と比較するとまだ改善の余地があることを示しています。
ヘロニモ氏が提案する「循環性」というアプローチは非常に重要です。製品の寿命を1年延長するだけで、CO2排出量の大幅削減につながるという点は、私たち消費者が直接貢献できる部分として注目に値します。
リファービッシュ市場の成長も見逃せません。2023年の世界市場規模は約500億ドルに達し、2030年までに約1,000億ドルまで拡大すると予測されています。年平均成長率は10%前後と、新品市場を大きく上回るペースで成長しているのです。
電子廃棄物リサイクル市場も2024年の約400億ドルから2030年には約650億ドルへと拡大が見込まれています。しかし、リサイクル率の低さを考えると、まだまだ発展の余地があるセクターと言えるでしょう。
修理のしやすさも重要な要素です。PIRGの調査ではAppleとDellがラップトップの修理のしやすさで改善を見せていますが、業界全体としてはまだ進展が遅いのが現状です。製品選びの際には、性能だけでなく修理のしやすさも考慮する価値があるでしょう。
電子廃棄物問題は単なる環境問題ではなく、経済的な側面も持ち合わせています。国連の報告によれば、電子廃棄物のリサイクルには温室効果ガス排出回避による230億ドル、回収材料による280億ドルの便益があるとされています。一方で、処理コスト100億ドルと外部コスト780億ドルも発生しており、総合的な視点での対策が必要です。
私たち消費者にできることは何でしょうか。まず、製品を長く使うこと。修理可能な製品を選ぶこと。そして、新しい製品が必要な場合はリファービッシュ製品を検討することです。これらの小さな選択が、大きな環境負荷の軽減につながります。
テクノロジーの進化は私たちの生活を豊かにする一方で、廃棄物問題という課題も生み出しています。持続可能な未来のために、私たち一人ひとりが「循環型経済」の一員として意識的な選択をしていくことが求められているのです。
【用語解説】
e-waste（電子廃棄物）：
電気電子機器廃棄物の略称。使用済みのテレビ、パソコン、スマートフォンなど電子機器の廃棄物のこと。有害物質を含むことが多く、適切な処理が必要とされる。2022年には世界で約6,200万トンが発生し、2030年までに約8,200万トンに増加すると予測されている。
リファービッシュ（refurbish）：
不良品や中古機器を整備し、新品に準じる状態に仕上げること、またはその製品自体を指す。単なる中古品と異なり、専門家による検査、修理、部品交換、クリーニングなどが行われ、多くの場合保証付きで販売される。
EMEA：
Europe, the Middle East and Africaの略で、ヨーロッパ・中東・アフリカの3つの地域を意味する。グローバル企業やマーケティング会社が世界の地域を分類する際によく使用される用語。
IDC：
International Data Corporationの略。ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービスを提供するグローバル企業。世界110か国以上で1,000人を超えるアナリストが市場動向の調査・分析および市場予測を行っている。
PIRG：
Public Interest Research Groupsの略。消費者保護、公衆衛生、交通などの問題に関する草の根組織と直接的な擁護活動を行う米国とカナダの非営利組織の連合体。
【参考リンク】
IDC Japan株式会社（外部）
IT市場調査・分析を行うグローバル企業の日本法人。テクノロジー市場の動向や予測に関する情報を提供している。
バックマーケット（外部）
リファービッシュ製品を専門に扱うマーケットプレイス。品質保証付きの再生電子機器を提供している。
Public Interest Research Group（外部）
消費者保護や環境問題に取り組む米国の非営利組織。電子廃棄物問題にも積極的に取り組んでいる。
国連環境計画（UNEP）（外部）
電子廃棄物問題を含む環境問題に取り組む国連機関。「グローバルEウェーストモニター」などの報告書を発行している。
【参考動画】
【編集部後記】
みなさんは普段、使わなくなったスマートフォンやパソコンをどうしていますか？引き出しにしまったまま？それとも適切にリサイクルしていますか？実は私たち一人ひとりの小さな選択が、地球環境と資源の未来を大きく左右しています。リファービッシュ製品を選ぶことや、修理して長く使うことが、年間200万台の車を道路から減らすのと同等の環境効果をもたらすとしたら？次に電子機器を購入・処分する際、ぜひ「循環」の視点で選択肢を見直してみませんか？あなたのアクションが未来を変えるかもしれません。
【関連記事】
中国が発表した墨脱ダムプロジェクトは、チベット高原のヤルツァンポ川に建設される大規模水力発電施設である。計画出力は60ギガワットで、三峡ダムの4倍の発電能力を持つ。新華社通信によると、総事業費は1.2兆元（約1,670億ドル）と推定される。
中国は現在193の水力発電プロジェクトを進めており、総発電能力は270ギガワットに達する見込みである。これらのプロジェクトの80%は100メガワット以上の規模で、59%が準備段階または研究段階にある。
墨脱ダムの建設により、これまでに34の稼働中ダムで12万人以上が移住を余儀なくされた。193のダム全体では75万人から100万人が影響を受ける可能性がある。
チベットから流れる水には約18億人が依存しており、インドなどの下流域に影響する。中国は下流への悪影響はないと約束しているが、インドは自国保護のため必要な措置を講じると表明している。中国の人口は14億人で、世界の水資源の6%を保有する。
このプロジェクトは中国のエネルギー需要増加への対応と近隣諸国への電力輸出を可能にする。チベット地域は地震リスクと気候変動による影響も懸念される。
From:China’s $165B Mega-Dam Could Rival the Power of an Entire Nation’s Nuclear Fleet
【編集部解説】
innovaTopiaの読者のみなさんにこの墨脱ダムプロジェクトの重要性をお伝えするために、まず正確な数字から整理していきましょう。
建設開始は2025年7月19日で、李強首相が出席した正式な着工式が行われました。総事業費については複数の情報源があり、中国新華社は1.2兆元（約1,670億ドル）、その他の報道では1,370億ドルから1,700億ドルと幅があります。年間発電量は300億キロワット時で、これは英国全体の年間電力消費量に匹敵する規模です。
発電能力については60ギガワットで、三峡ダムの約4倍の発電能力となります。年間発電量では3倍という表現が正確です。運転開始は2033年を予定しており、一部では2045年完成予定とする情報もあります。
このプロジェクトが注目される理由は、単なる発電施設を超えた戦略的意味にあります。建設地のチベット高原は、アジア大陸の「給水塔」と呼ばれています。
墨脱ダムが位置するヤルツァンポ川は、インドに入るとブラマプトラ川となり、最終的にはバングラデシュに流れ込みます。約18億人がこの水系に依存しており、中国はこの巨大ダムによって下流域の水資源をコントロールする力を手に入れることになります。
技術的な課題も見逃せません。建設予定地は世界で最も地震活動が活発な地域の一つです。インドプレートとユーラシアプレートの境界に位置し、2021年には氷河崩壊により約1億トンの岩石と氷の大規模な地滑りが発生した地域でもあります。
工学的には、50キロメートルの区間で2,000メートルの落差を活用し、ナムチャバルワ山を貫通する4本の20キロメートルのトンネルを通じて、5つの段階的な水力発電所に水を送る計画となっています。
環境面では、このプロジェクトがチベット高原の生物多様性に与える影響が懸念されています。ダム建設により川の自然な流れが変化し、下流域の肥沃な土壌を支える栄養豊富な堆積物の流れが遮断される可能性があります。これはインドのアッサム州やバングラデシュの農業生産性に長期的な影響を与えかねません。
地政学的な影響も重要です。中国がこのプロジェクトを「生態保護を優先する」と位置づける一方、インドは自国保護のため「必要な措置を講じる」と表明しています。これは2019年のメコン川流域での事例と同様、中国が近隣諸国に対する外交カードとして水資源を活用できることを意味します。
経済面では、シティグループの分析によると、建設初年度だけで中国のGDP成長率を0.1%押し上げる効果が見込まれています。建設、セメント、鉄鋼業界への波及効果も大きく、関連企業の株価は発表後に大幅上昇しました。
このダムが完成すれば、中国西部から東部の大都市圏への電力供給が可能になり、同時に近隣諸国への電力輸出により経済的な影響力を拡大させることも期待されています。
innovaTopiaが「未来を報じるメディア」として今この記事を取り上げる理由は明確です。このプロジェクトは21世紀の地政学における「水資源を巡る覇権」という新しいパワーゲームの象徴だからです。20世紀が石油の世紀だったとすれば、21世紀は水の世紀になりつつあり、中国はその先手を打っているといえるでしょう。
【用語解説】
墨脱ダムプロジェクト
正式名称は雅魯藏布江墨脱水力発電所（Motuo Hydropower Station）。チベット高原のヤルツァンポ川に建設予定の世界最大規模の水力発電施設。60ギガワットの発電能力を持ち、年間300億キロワット時を発電予定。
ギガワット（GW）
10億ワットを表す電力の単位。1ギガワット＝1,000メガワット。原子力発電所1基の出力がおよそ1ギガワット程度であることから、60ギガワットは原子力発電所60基分に相当する。
ヤルツァンポ川
チベット高原を流れる河川で、インドに入るとブラマプトラ川、バングラデシュではジャムナ川と名前が変わる。全長2,900キロメートルで、約18億人の生活用水を支える国際河川。
段階式発電（カスケード発電）
複数のダムを段階的に配置し、連続的に発電を行うシステム。墨脱プロジェクトでは5つの発電所が段階的に配置される予定。
【参考リンク】
新華社通信（外部）
中国の国営通信社。墨脱ダムプロジェクトの公式発表を含む中国政府の最新情報を提供
中国華能集団（外部）
墨脱ダムの運営主体となる中国最大級の国有電力企業、多様なエネルギー源を扱う
Global Energy Monitor（外部）
世界のエネルギープロジェクトを追跡監視、水力発電プロジェクトの詳細データを提供
【参考記事】
Medog Hydropower Station – Wikipedia（外部）
正式着工日や建設スケジュール、地震リスクや環境影響について詳細に記載
China Launches Construction of Megadam Project – ENR（外部）
李強首相出席の着工式詳細とトンネル工事や段階式発電所の技術的構成を解説
China Embarks on a New Hydroelectric Project — the World’s Largest（外部）
総事業費と年間発電量の具体的数値、2030年代の運転開始予定について報告
Beijing begins construction the Motuo Dam in Tibet – AsiaNews（外部）
新華社発表の総事業費とGDP押し上げ効果、2021年氷河崩壊事故について詳述
By building the world’s biggest dam, China hopes to control more than just its water supply（外部）
三峡ダムとの正確な比較データと水資源外交の前例についての分析を提供
China’s mega-dam and the weaponisation of water in South Asia（外部）
総事業費と最終承認時期、インドとの水資源を巡る外交対立の詳細を報告
【編集部後記】
水資源が新たな「戦略的武器」となる時代に、私たちはどう向き合うべきでしょうか。中国の墨脱ダムプロジェクトは、単なる巨大インフラを超えて、21世紀の地政学を象徴する出来事だと感じています。
日本も島国として水資源には恵まれていますが、技術立国として、またアジアの一員として、この「水の世紀」にどんな役割を果たせるのか。テクノロジーが国境を越えた協力の架け橋になり得るのか、それとも新たな対立の火種となってしまうのか。
ぜひSNSで、みなさんの視点をお聞かせください。
中国航天科工集団公司（CASIC）の研究チームが、マグレブ列車の時速1,000キロ実現を阻んできた「トンネルブーム」問題の解決策を開発した。
この技術は銃器のサプレッサーからヒントを得て、トンネルの入口と出口に100メートル長の多孔質バッファーを設置し、トンネル内壁にも多孔質コーティングを施すものである。初期シミュレーションと縮小プロトタイプテストでトンネルブーム強度を最大96%削減することに成功した。
2024年後半に山西省で実施された大規模試験では、プロトタイプマグレブが時速1,000キロ近くに到達し、バッファーの有効性が確認された。中国の現在のマグレブプロトタイプは時速600キロで設計されているが、この技術により時速1,000キロへの到達が可能となる。
実用化されれば北京-上海間の移動時間を現在の4.5時間から2.5時間に短縮できる。一方、日本のリニア中央新幹線は時速505キロで東京-大阪間を67分で結ぶ予定だが、当初の2027年開業は無期限延期となっている。
【編集部解説】
このニュースが示すのは、単なる技術的なブレークスルーを超えた、交通システム全体のパラダイムシフトの可能性です。
今回の技術的な突破口を理解するには、まず「トンネルブーム」という物理現象について説明する必要があります。高速列車がトンネルに進入する際、列車の前方で圧縮された空気が激しい圧力波を生み出し、トンネル出口で爆音となって放出される現象です。現在の新幹線（時速320キロ）でも発生しますが、マグレブが時速600キロで走行する場合、わずか2キロのトンネルでも強烈な轟音が発生し、時速1,000キロでは物理的に不可能とされていました。
中国航天科工集団（CASIC）が開発した解決策は、銃器のサイレンサーからヒントを得た多孔質バッファーシステムです。トンネルの両端に100メートルの緩衝区間を設け、圧縮空気を段階的に逃がすことで、轟音を最大96％削減することに成功しています。
この技術の重要性は、単なる騒音問題の解決にとどまりません。現在、中国は約48,000キロメートルの高速鉄道網を構築していますが、マグレブの商業化により、航空機と同等の移動時間でCO₂排出量を大幅に削減できる新たな交通手段の実現が視野に入ります。
特に注目すべきは、この技術が実現する経済圏の概念変化です。北京-上海間が2.5時間で結ばれれば、約1,200キロメートルの距離が通勤圏内となり、「1時間経済圏」の構築が現実的になります。これは日本の首都圏や関西圏を超える規模の巨大都市圏の形成を意味し、労働市場や不動産価値に根本的な変化をもたらす可能性があります。
一方で、この技術の実用化には課題も残されています。山西省での実証実験では時速1,000キロ近くに到達したと報告されていますが、これは限定的な条件下でのテストです。商業運行では乗客の安全性、システムの信頼性、そして膨大なインフラコストという現実的な問題が待ち受けています。
規制面では、時速1,000キロという速度は航空機の離陸速度を上回るため、既存の鉄道安全基準では対応できません。新たな安全認証制度の構築や国際標準の策定が必要となり、これらの整備には相当な時間を要するでしょう。
日本との競争という観点では、リニア中央新幹線の2027年開業予定が無期限延期となる中、中国が先行する形となっています。しかし、日本の超電導リニア技術は時速505キロでの安定運行を目指しており、確実性という点では異なるアプローチを取っています。
長期的には、この技術は地政学的な影響も与える可能性があります。中国がマグレブ技術で世界をリードすれば、一帯一路構想における高速交通インフラの輸出戦略において決定的な優位性を得ることになるでしょう。
innovaTopiaの読者の皆さんにとって、このニュースが意味するのは、交通革命の到来が現実味を帯びてきたということです。私たちが目撃しているのは、移動の概念そのものを変革する技術的転換点なのかもしれません。
【用語解説】
トンネルブーム
高速列車がトンネルに進入する際、列車の前方で圧縮された空気が激しい圧力波を生み出し、トンネル出口で爆音となって放出される物理現象である。列車がピストンのような働きをして空気を圧縮することで発生し、速度が上がるほど強烈になる。
多孔質バッファー
銃器のサイレンサーからヒントを得た騒音低減技術で、多数の小孔を持つ材料により圧縮空気を段階的に逃がし、急激な圧力変化を防ぐシステムである。中国の研究チームがトンネルブーム解決のために開発した。
磁気浮上（マグレブ）
磁力により車体を浮上させて走行する鉄道技術である。車輪と軌道の摩擦がないため、従来の鉄道よりも高速走行が可能で、騒音や振動も少ない。日本のリニア技術と中国のマグレブ技術が代表的である。
超電導リニア（SCMaglev）
超電導磁石を利用したマグレブ技術で、ニオブチタン合金のコイルを-269℃まで冷却し、液体ヘリウムで冷やすことで強力な磁場を生成する。日本のリニア中央新幹線で採用されている技術である。
【参考リンク】
中国航天科工集団公司（CASIC）公式サイト（外部）
中国の国有軍事企業で、ミサイルシステムや宇宙技術の開発製造を手がける。マグレブ列車などの民生技術開発も進める大型ハイテク企業
中国中車集団（CRRC）公式サイト（外部）
世界最大の鉄道車両メーカーで、高速列車、都市鉄道車両、機関車の研究開発・製造・販売を手がける。中国のマグレブ列車プロトタイプの製造も担当
JR東海リニア中央新幹線公式サイト（外部）
東京-名古屋-大阪間を時速505キロで結ぶ超電導リニア計画の公式サイト。工事計画や技術解説、建設状況などの最新情報を提供
【参考記事】
South China Morning Post – China tests 1,000 km/h maglev train breakthrough（外部）
中国が山西省で実施した大規模試験において、時速1,000キロ近くに到達したマグレブプロトタイプの成果を詳報
【編集部後記】
時速1,000キロという数字を聞いて、皆さんはどのような未来を想像されますか？東京から大阪まで約30分、まさに通勤圏内になる世界です。でも技術の進歩と同時に、私たちの生活様式や働き方も根本的に変わっていくのかもしれません。
この技術が実用化されたとき、皆さんは最初にどこへ行ってみたいですか？また、超高速移動が可能になることで、ご自身の仕事や人生設計にどんな変化が起こりそうでしょうか。
皆さんの率直なご意見や想いを、ぜひSNSで聞かせてください。一緒に未来を考えましょう。
ウォルマート・チリが2025年9月からラテンアメリカ初のグリーン水素燃料電池トラックのテストを開始する。中国・佛山のFeichi Technology製のセミトレーラートラックは、49トン牽引可能で航続距離750キロメートル、水素燃料75キログラムを搭載する。実用的航続距離は約560キロメートルである。
このテストは615万ドルの官民パートナーシップ「ヒドロハウル技術プログラム」の一環で、チリ生産開発公社（CORFO）が345万ドルを資金提供した。1年間のテスト期間中、ウォルマート・チリのキリクラ配送センターを拠点として、サンティアゴ首都圏、バルパライソ、オヒギンス地域で実際の商品配送を実施する。
同配送センターは2023年にラテンアメリカ初のグリーン水素生産プラントとなり、1500万ドルを投じて200台の鉛蓄電池フォークリフトを水素燃料電池版に交換した実績がある。
チリは南北4,200キロメートルに及び、ウォルマートが約400店舗を運営するが、現在はキリクラのみが給油源のため、南端のプンタ・アレナスなど遠隔地は航続距離外にある。ウォルマートは2040年までの事業脱炭素化を目指しており、チリは2045年までに炭素排出大型車両の販売を段階的に廃止する計画である。
【編集部解説】
私たちにとって、このニュースが示す技術革新の本質について考えてみましょう。
この水素燃料電池トラックの取り組みは、単なる環境対策を超えた戦略的意味を持っています。チリという国の地理的特性を理解することが重要で、南北4,200キロメートルという距離は日本の本州の約4倍にあたります。この距離を水素トラックでカバーするのは、技術的に極めて挑戦的な試みといえるでしょう。
実用航続距離560キロメートルという制約の中で、水素インフラ整備戦略が成否を決定します。カリフォルニア大学の研究では、5,000台の大型トラック運用に15-20の給油ステーションが必要とされており、チリの地形を考慮すると更に綿密な配置計画が求められます。
技術面で注目すべきは、中国のFeichi Technology社の存在です。同社は佛山を拠点とする燃料電池車両の専門メーカーで、中国国内で豊富な実績を蓄積しています。中国が2025年末までに2万5,000台の水素燃料電池車両導入を目標とする中で、その技術が南米に展開される意味は大きいでしょう。
75キログラムの水素燃料で49トンを牽引しながら750キロメートルの航続距離を実現する性能は、ディーゼルトラックに近いレベルです。しかし、チリのアンデス山脈では急勾配が燃料効率に大きく影響するため、平地での性能とは大きく異なる可能性があります。
このプロジェクトの強みは、既存インフラの活用にあります。キリクラ配送センターでは2023年から1500万ドルを投じたグリーン水素生産プラントが稼働し、200台のフォークリフトを既に水素燃料電池に転換している実績があります。この運用ノウハウがトラックテストの基盤となっているのです。
課題として、水素インフラ整備の高コストが挙げられます。アメリカ全土でも80カ所未満の水素給油ステーションしかない現状で、チリのような新興市場では更に大きな投資障壁となります。
規制面では、チリが2045年までに炭素排出大型車両の販売段階的廃止を目標としていることが重要です。この政策背景があってこそ、615万ドルの大型投資が正当化されています。
長期的視点では、このテストが成功すれば鉱業や建設業での水素トラック導入が加速し、チリが「グリーン水素ロジスティクス・ハブ」として南米をリードする可能性を秘めています。豊富な風力・太陽光資源を活用した水素製造優位性を物流分野で実証できれば、輸出産業としての発展も期待できるでしょう。
このプロジェクトは、まさに「Tech for Human Evolution」の実例です。技術が人類の持続可能な発展にどう貢献できるかという問いに対する、具体的な回答の一つと位置づけられます。
【用語解説】
グリーン水素
再生可能エネルギー（風力・太陽光など）を使用して水を電気分解することで生成される水素。製造過程でCO2を排出しないため「グリーン」と呼ばれる。従来の天然ガス由来の水素（グレー水素）と区別される。
燃料電池
水素と酸素の化学反応により電気を生成する装置。副産物として水のみが排出される。バッテリーと異なり、燃料である水素がある限り継続的に電気を生成できる。
CORFO（チリ生産開発公社）
Corporación de Fomento de la Producciónの略。チリ政府の技術革新と産業開発を促進する公的機関。1939年設立で、研究開発プロジェクトへの資金提供や技術移転を支援している。
セミトレーラートラック
トラクター（牽引車）とトレーラー（被牽引車）が分離可能な大型貨物車。一般的に長距離輸送で使用され、49トンまでの積載が可能。
航続距離
燃料補給なしで走行可能な最大距離。燃料電池トラックの場合、水素タンクの容量と燃費効率によって決まる。
脱炭素化
事業活動や製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を実質的にゼロにすること。2050年カーボンニュートラルに向けた世界的な取り組みの中核概念。
【参考リンク】
Feichi Technology（佛山飛馳汽車科技有限公司）（外部）
中国最大級の燃料電池車メーカーの一つ。1971年設立で50年以上の歴史を持つ
Walmart Chile 企業情報（外部）
チリで398店舗を運営。2009年にD&S社買収により参入し配送センター9カ所へ拡大予定
CORFO チリ生産開発公社（外部）
チリの経済発展と技術革新を促進する政府機関。今回のプロジェクトに345万ドル拠出
【参考記事】
Walmart Chile’s Groundbreaking Hydrogen Fuel Cell Truck Pilot（外部）
ヒドロハウル・プログラムの詳細解説。615万ドルの予算構成と参画企業の役割を詳述
Hydrogen-Powered Truck Receives Official Certification（外部）
2025年6月30日の正式認証取得を報告。南米初の公道走行許可の歴史的意義を解説
Investing in Chile’s Future: Walmart’s Five-Year Commitment（外部）
ウォルマートのチリ投資戦略。5年間で13億ドル投資、70店舗新設計画を発表
【編集部後記】
このチリでの水素トラック実証実験は、私たちの生活にも確実につながってくる変化の兆しです。日本でも既にセブンイレブンやファミリーマートの配送で燃料電池トラックのテストが始まっていることをご存じでしょうか。
皆さんがネット通販で商品を注文したとき、その商品がどんなトラックで運ばれてくるのか考えたことはありますか？配送の脱炭素化は、私たち一人一人の選択にも関わってきます。
もし配送料が少し高くなっても環境に優しい水素トラックを選びますか？それとも従来通りコスト重視でしょうか？
こうした選択が、実は未来の物流システム全体を決めていくのかもしれませんね。
皆さんの率直なお考えをお聞かせください。
-
ブロックチェーンニュース2年 agoビットコイン47,000ドル超え、中国新年と半減期が後押し
-
ブロックチェーンニュース2年 ago日本政府、VCの暗号資産保有を可能にする法案承認、Web3投資促進へ
-
ブロックチェーンニュース2年 agoCoinbase、10億ドル転換社債で資金調達へ – デジタル資産市場の新展開
-
AI（人工知能）ニュース2年 ago
IoTデータマッピングの挑戦と未来の技術トレンドを解明
-
ブロックチェーンニュース2年 ago
ナイジェリアでBinance幹部拘留、世界各国で規制強化の波
-
サステナブルニュース2年 ago
グレート・バリア・リーフ救済へ、科学者がクラウドブライトニング技術に挑む
-
サイバーセキュリティニュース1年 agoインターネットの暗部：クリアウェブからダークウェブへの旅路とその影響
-
サイバーセキュリティニュース2年 ago脆弱なFirebaseインスタンス露出、数百万の個人情報が危機に