株式会社HashPortは2026年7月30日、株式会社モアクト（代表取締役社長：小山陽平氏、関西電力株式会社の100%子会社）が提供する社会貢献促進サービス「モアクト」で、ユーザーが獲得したNORMポイントを日本円ステーブルコイン「JPYC」へ交換する機能の提供を開始した。
NORMポイントはアプリ内の「ミッション」達成などで獲得でき、従来は電子ギフトと交換できたが、新たにJPYCが交換先に加わった。交換されたJPYCはJPYC株式会社がPolygonチェーン上で発行し、ユーザーはHashPort Walletを通じて保有・管理したうえで、DeFiプラットフォームに接続して活用できる。同サービスはポイント交換額の精算を行わないなどの対応を取っており、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業には該当しない。
From: HashPort、株式会社モアクトのアプリ「モアクト」のNORMポイントと日本円ステーブルコイン「JPYC」の交換機能を提供開始
【編集部解説】
ポイントの「出口」が、企業の外側へ向き始めた
ポイントとは本来、発行企業が自社の経済圏に顧客を留めておくための仕組みです。貯まったポイントの使い道は発行側が決め、有効期限も発行側が設定します。その意味でポイントは、ユーザーが持っているようでいて、いわば企業の帳簿の上に置かれた「借り」でした。
今回の連携が興味深いのは、その出口が企業の外側へ向いた点にあります。JPYCは資金決済法上の電子決済手段であり、1JPYC＝1円での償還を発行体に請求できる資産です。NORMポイントをJPYCに換えた瞬間、それは関西電力グループの経済圏を離れ、ユーザー自身が管理する資産に姿を変えます。
クレジットカードのポイントについては、すでに前例があります。三井住友トラストクラブのダイナースクラブカードとTRUST CLUBカードの利用で貯まるリワードポイントをJPYCに交換する仕組みが、2026年6月1日から始まりました。クレジットカードのポイントをステーブルコインに交換できる仕組みとしては日本初の事例だとされています（同社調べ）。ただしそこで交換されるのは、あくまで「買い物の対価」として付与されたポイントです。
モアクトのNORMは少し違います。環境に配慮した商品を購入する、ごみの分別状況を記録するといった「ミッション」を企業や団体が提供し、利用者がそれを達成すると付与されるもの、つまり社会にとって望ましい行動そのものへの報酬です。購入の有無を問わない行動の対価がステーブルコイン化される——編集部としては、ここが本件の質的な新しさだと受け止めています。
2.8兆円のポイント市場をステーブルコインへつなぐ一手
背景には、HashPortが一貫して描いてきた構図があります。同社は2025年12月1日、PontaポイントをBase上のUSDCやcbBTCへ直接交換できる機能を提供開始しました。さらに2026年7月13日からは、HashPort Wallet内でJPYCの発行・償還手続きを完結できる連携機能の提供を開始しています。ノンカストディアルウォレットに発行・償還機能を組み込んだ事例は国内初だとしています（2026年3月時点、同社調べ）。今回はその延長線上にあります。
同社の吉田世博CEOは、ダイナースクラブとの取り組みの際に、国内のポイント市場を「巨大な資金プール」と表現し、ポイント経済圏とステーブルコインを接続することで社会実装を後押しできるとの認識を示しています。市場規模の推計もこれを裏づけます。矢野経済研究所によれば、2024年度の国内ポイントサービス市場はポイント発行額ベースで約2兆8,125億円。キャッシュレス決済の浸透と「ポイ活」の一般化が、この規模を押し上げてきました。
一方で、JPYC自体の規模はまだ小さいのが実情です。JPYC株式会社は2026年7月10日、オンチェーン流通額が20億円を突破したと発表しました。オンチェーンデータをまとめる「JPYC info」では7月9日に20億JPYC突破が確認されており、6月26日の10億JPYCから約2週間で倍増した計算になります。伸びは急です。
それでも絶対額では、年間2兆8,125億円規模のポイント市場とは1,000倍以上の開きがあります。年間発行額というフローと流通残高というストックの比較なので単純には並べられませんが、桁の差は歴然としています。JPYC社自身は今後3年で発行残高10兆円規模という目標を掲げており、そこまでは4桁近い距離が残っています。ポイント経済圏をオンランプに使うという発想は、この非対称を埋めるための有力なルートだと解釈できます。
HashPort Walletの基盤も無視できません。同社の調査によれば、ダウンロード数は115万を超え、JPYCユーザーの8割超（2026年3月時点）が利用しているとされます。前身は、大阪・関西万博で累計100万ダウンロードを記録した「EXPO2025デジタルウォレット」です。万博の遺産が、静かに国内Web3の入口インフラに転生していることになります。
「該当しません」という一文が示す設計
リリースには、本サービスが暗号資産交換業および電子決済手段等取引業に該当しない旨の注記が添えられています。理由として挙げられているのは「ポイント交換額の精算を行わない等の対応」です。
やや不親切な書き方ですが、ここは重要です。注意したいのは、資産を預からなければ規制の外に出られる、という単純な話ではないことです。売買や交換を媒介する行為それ自体が登録の対象になり得るからこそ、2026年6月1日に「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の登録制度が設けられました。電子決済手段等取引業者または暗号資産交換業者の委託を受け、媒介のみを行う事業者を対象とする区分です。
公開資料から確認できるのは、HashPortが「ポイント交換額の精算を行わない等の対応」により各取引業に該当しないとの見解を示している、という事実までです。どのような法律構成で媒介や売買への該当性を判断したのか、当局が個別に判断を示したのかは、公表されていません。ステーブルコインを扱う事業者の交通整理が進むなかで、結果として登録を要しない設計になっている。この線引きの巧拙が、今後この種の連携が量産できるかどうかを左右するはずです。
触れる前に知っておきたい落とし穴
ポジティブな側面ばかりではありません。
第一に、HashPort Walletはノンカストディアル型であり、取引所アプリのように事業者が資産を預かる仕組みではありません。復旧手段をすべて失えば、資産も戻りません。リリースが謳う「DeFiプラットフォームへの接続」は、裏返せば自己責任の領域に足を踏み入れることを意味します。社会貢献の入口から入ってきた層と、DeFiが要求するリテラシーの間には、相応の距離があると見るべきでしょう。
第二に、税務の扱いが読み解きにくいことです。国税庁は、通常の商取引に伴って付与されたポイントの使用は値引きと同様に扱い原則として申告不要としつつ、抽選キャンペーンの当選など臨時・偶発的に取得したポイントを使用した場合は、使用の目的に応じて一時所得などの総収入金額に算入すると整理しています。ミッション達成の報酬であるNORMは、買い物に伴う値引きとは性格が異なります。その扱いは、獲得の継続性や金額規模も含めて個別に確認が必要な論点です。
第三に、Polygonチェーン上の資産である以上、送金にはネットワーク手数料が発生します。数百円分のポイントを交換したユーザーが、手数料と操作の複雑さに直面する構図はあり得ます。HashPortは同社の寄稿記事で、月間ガス代の一部をサポートする施策を展開していると説明しています。ただし少額利用の経済合理性については、個別に見極める必要があります。
第四に、チェーンそのものの前提です。リリースはPolygonを「イーサリアムの高いセキュリティ性能を引き継ぎながら」と説明していますが、Polygon PoSは独自のバリデーター集合によるプルーフ・オブ・ステークで運用され、イーサリアムのメインネット上に置かれたステーキングコントラクト群によって補強される構造をとります。ロールアップ型のレイヤー2のように、基盤チェーンの安全性がそのまま継承されるわけではありません。
そしてJPYCのチェーン別供給量では、いまKaiaが首位です。JPYC infoの集計によれば6月13日にPolygonを逆転し、7月9日時点では約13.1億JPYCと全体のおよそ65%を占めるまでになりました。本連携がPolygonを選んだ理由は公表されていませんが、HashPort Walletが以前からPolygonに対応してきたことや、接続可能なWeb3サービスの厚みが判断材料になった可能性はあります。ユーザーから見れば、チェーンの選択は手数料と接続先の広さに直結します。
「善行」がプログラマブルになる日
長期的な視点で言えば、本件の焦点はJPYCの流通量ではなく、行動データの価値化にあります。
モアクトは2024年11月にサービスを開始し、2026年6月16日時点で利用者10万人、ミッションを提供するパートナー企業は34社に達しています。累計のミッション実施回数は1,705万回。2026年度末に30万人、2027年度に100万人という拡大構想を掲げています。分社化にあたって関西電力の藤野研一副社長は、スタートアップならではの柔軟性を生かし、より開かれたプラットフォームにしたいと述べました。
空き缶をリサイクルに出す、ペットボトルを分別する、使わない電気を消す。そうした行動の報酬としてNORMポイントが付与され、貯まったポイントを後からJPYCへ交換できる。この一段階を挟む構造が、いま実装されているものです。ここからさらに進めば、企業や自治体が「望ましい行動」に対して直接、条件付きの資金を流すインセンティブ設計も視野に入ります。カーボンクレジットや地域通貨が長年目指してきた領域に、既存のポイントアプリという極めて日常的な入口から接続しようとしている——本件をそう捉え直すこともできるはずです。
もっとも、善行に値札をつける行為には別の議論もあります。金銭的な報酬が内発的な動機を損なう現象は、一定の条件下で報告されてきました。逆に行動が定着するという報告もあり、結論は一様ではありません。ポイントがギフト券だった頃と、償還可能な資産になった後とで、ユーザーの動機がどう変わるのか。それは、この社会実験が答えを出すべき問いだと考えます。
【用語解説】
ステーブルコイン
法定通貨などに価値を連動させ、価格変動を抑えたブロックチェーン上のデジタル通貨である。ビットコインのような値動きの大きい暗号資産とは設計思想が異なる。
電子決済手段
2023年6月施行の改正資金決済法で定義された区分。発行体に対して額面どおりの償還を請求できる点が特徴で、法律上は暗号資産と明確に区別される。JPYCはこの区分にあたる。
償還
保有するステーブルコインを発行体に渡し、法定通貨に戻すこと。1JPYC＝1円での償還請求に発行体が応じる仕組みが、価格が1円から大きく離れない裏付けとなっている。本人確認や最低額などの利用条件は伴う。
ノンカストディアルウォレット（自己管理型ウォレット）
資産を事業者が預からず、利用者自身が鍵を管理する方式のウォレット。事業者の破綻リスクを回避できる一方、復旧手段をすべて失えば資産も戻らない。取引所アプリのカストディアル型とは対照的な設計である。
DeFi（分散型金融）
ブロックチェーン上のプログラムによって、銀行や証券会社などの仲介者を介さずに取引・貸借・交換を行う金融サービスの総称。
レイヤー2（セカンドレイヤー）
イーサリアムなど基盤となるブロックチェーンの外側で処理を行い、手数料の高さや処理の遅さを補う技術の総称。ただしPolygonについては、Polygon自身の開発者向け文書がPolygon PoSを「EVM互換のプルーフ・オブ・ステーク型サイドチェーン」と記述しており、レイヤー2と呼ぶかサイドチェーンと呼ぶかは整理の分かれる論点である。
プルーフ・オブ・ステーク（PoS）
トークンを預け入れた参加者（バリデーター）が取引の検証を担い、報酬を得る合意形成の方式。Polygonはこの方式を採用し、イーサリアム上のコントラクトによって補強する構造をとる。
Kaia（カイア）
LINEのFinschiaとKakao系のKlaytnが統合して生まれたブロックチェーン。JPYC infoの集計では2026年6月13日にチェーン別供給量で首位に立ち、7月9日時点で約13.1億JPYCを占める。
SBT（ソウルバウンドトークン）
他者へ譲渡できないブロックチェーン上のトークン。モアクトでは2025年9月に始まったアプリ内の「スイッチ」を、2026年4月8日からSBTとしてHashPort Walletに発行・記録する仕組みが始まった。
ガス代
ブロックチェーン上で送金などの処理を行う際に支払うネットワーク手数料。少額取引では手数料負担の比率が高くなりやすい。
オンランプ／オフランプ
現金やポイントなど既存の価値をデジタル資産に変換する入口をオンランプ、その逆にデジタル資産を決済手段や現金に戻す出口をオフランプと呼ぶ。
暗号資産交換業／電子決済手段等取引業
いずれも資金決済法に基づく登録制の業種。暗号資産や電子決済手段の売買・交換・管理などを業として行う事業者に登録義務が課される。資産を預からない媒介行為も対象になり得る。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業
2026年6月1日に開始した新制度。登録済み事業者の委託を受け、売買や交換の媒介のみを行う場合に必要となる登録区分である。
一時所得／雑所得
所得税法上の区分。臨時的・偶発的に得た利益は一時所得（50万円の特別控除あり）として扱われる。継続的な役務提供の対価などは、実態に応じて雑所得や事業所得などになり得る。
【参考リンク】
株式会社HashPort（外部）
ブロックチェーンの社会実装を支えるソリューションプロバイダー。2018年設立で、金融機関や公共機関向けにウォレット開発を手がける。
HashPort Wallet（外部）
本連携で使う自己管理型ウォレット。大阪・関西万博の公式ウォレットが前身で、JPYCやUSDCなど複数チェーンの資産に対応する。
JPYC株式会社（外部）
日本円ステーブルコインJPYCの発行体。2025年8月18日に資金移動業者として登録され、同年10月27日に発行を開始した。
JPYC info（外部）
JPYCのオンチェーン指標をまとめた非公式情報サイト。チェーン別供給量や対応サービスなどの推移を日次更新のデータで確認できる。
JPYC株式会社 公式YouTubeチャンネル（外部）
発行体自身によるサービス紹介や制度解説の動画が公開されている。ステーブルコインの仕組みを一次情報で確認したい読者に適する。
モアクト サービスサイト（外部）
関西電力グループが運営する社会貢献型ポイントサービス。ミッションを達成するとNORMポイントが貯まり、ギフトなどと交換できる。
株式会社モアクト（外部）
2026年7月1日に関西電力から分社化して設立された運営会社。関西電力が全額を出資し、関西圏外への普及も目指すとしている。
Polygon（外部）
JPYCの発行チェーンのひとつであるPolygonの公式サイト。決済やトークン化のユースケース、技術仕様などが掲載されている。
Polygon Developer Docs（PoS）（外部）
Polygon PoSを「EVM互換のプルーフ・オブ・ステーク型サイドチェーン」と記述する開発者向け一次文書。技術的な位置づけを確認できる。
Polygonscan（外部）
Polygonチェーンのブロックエクスプローラー。ウォレットアドレスを入力すれば、JPYCの受け取り履歴を誰でも確認することができる。
金融庁「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ」（外部）
2026年6月1日に開始した新登録制度の解説ページ。売買や交換の媒介のみを行う事業者に求められる登録要件と、対象範囲を確認できる。
国税庁 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い（外部）
ポイントの所得税上の扱いに関する解説。通常の商取引に伴うものは値引きとされ、臨時・偶発的に取得したものは一時所得などに算入される。
矢野経済研究所 ポイントサービス市場に関する調査（2025年）（外部）
国内ポイントサービス市場の規模推計。2024年度は発行額ベースで約2兆8,125億円とされ、本記事の市場規模の出典にあたる。
【参考記事】
日本円ステーブルコインJPYC、オンチェーン流通額20億円を突破（外部）
流通額20億円突破を告げる一次情報。あわせて7月13日に実施するJPYC EXの大型アップデート内容も予告している。
JPYC、総流通量20億円を突破──2週間で10億円増加（外部）
JPYC infoの集計で7月9日に20億JPYC突破を確認。増加分の約9割をKaia上の増加が占めたとしている。
ポイントサービス市場に関する調査を実施（2025年）（外部）
2024年度の国内ポイント市場を発行額ベースで約2兆8,125億円と推計。キャッシュレス化とポイ活の浸透が成長を牽引していると分析する。
JPYC、「JPYC EX連携API」提供開始──HashPort Walletから発行・償還へ直行（外部）
JPYCが今後3年で発行残高10兆円規模を目標に掲げていること、Kaiaが供給量で首位に立った経緯を整理している。
スイッチが“ミッションをがんばった証”として残る「SBT」になります（外部）
モアクト公式のリリースノート。4月8日以降、交換したスイッチが連携済みHashPort WalletにSBTとして発行される。
関西電力アプリ「モアクト」にWeb3ウォレット実装 HashPortがSBTで社会貢献を可視化（外部）
2026年4月8日のHashPortによる発表を報じる記事。行動データをSBTとして発行・管理する仕組みの概要を伝える。
関西電力が「株式会社モアクト」を設立――Web3やAIの活用で新領域の社会インフラを構築（外部）
モアクト設立の記者発表を伝える記事。ユーザー10万人、パートナー34社、2026年度末30万人という数値が示されている。
社会貢献でポイントたまるアプリ「モアクト」、関西電力が分社化（外部）
関西電力がモアクト事業を7月1日付で分社化すると発表した記事。6月16日時点の利用者数と藤野研一副社長のコメントを伝える。
ダイナース、ポイントをJPYCに直接交換へ｜日本初、カード会員のWeb3窓口に（外部）
国内のポイント市場を「巨大な資金プール」と表現した、HashPortの吉田世博CEOによる発言を掲載している。
アプリ内でのJPYC発行・償還が可能となる連携機能の提供（HashPort）（外部）
HashPort Walletのダウンロード数が115万を超え、JPYCユーザーの8割超が利用しているとする同社調べの数値を掲載する。
個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い（外部）
抽選キャンペーンの当選など臨時・偶発的に取得したポイントは、値引きとは異なり一時所得などに算入されるとの整理を示している。
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ（外部）
2026年6月1日開始の新登録制度を告知する一次情報。委託を受けて媒介のみを行う事業者に求められる登録要件と対象範囲が示されている。
HashPort Wallet、アプリ内でのJPYC発行・償還が可能となる連携機能の提供を開始（外部）
2026年7月13日からの提供開始を告知。ノンカストディアルウォレット内に発行・償還機能を組み込んだ事例は国内初だとしている。
ハッシュポートのHashPort Wallet、「JPYC」の発行・償還可能に（外部）
ダウンロード数の時点や、ダイナースクラブのポイント交換が日本初の事例である旨を含め、同社の直近の動きを整理して伝える。
HashPort Wallet、「Pontaポイントオンランプ」および「au PAY オフランプ」を12月1日より開始！（外部）
PontaポイントをBase上のUSDCやcbBTCへ交換する機能を発表。オンランプ上限は月2万ポイントと明示されている。
HashPort、KDDIと資本業務提携──12月からHashPort WalletとPonta・au PAYが連携（外部）
前身のウォレットが大阪・関西万博で累計100万ダウンロードを記録し、2025年10月31日に名称変更した経緯を伝える。
関西電力の社会貢献活動促進サービス「モアクト」と『アイドルマスター』シリーズがコラボレーション（外部）
「空き缶をリサイクルに出そう」「使わない電気は消そう」などのミッション例が記載され、モアクトの具体像を確認できる。
【編集部後記】
Polygonscanで自分のHashPort Walletアドレスを開くと、交換したJPYCがいつ、どのアドレスから届いたかが誰にでも見える形で残っています。ギフト券に換えていた頃には存在しなかった記録です。
ただし、そこに刻まれるのはトークンの移転履歴だけです。マイボトルを持ち歩いたのか、ごみを分別したのか。それを記録しているのは、2026年4月8日から発行が始まったSBTのほうです。どんなミッションを、どうやって達成したかを示す文章とアート画像が添えられます。
面白いのは、その2つが同じ場所に並んでいることです。HashPort WalletのNFTタブに行動の証明があり、同じウォレットの残高にJPYCがある。しかもSBTは、モアクトアカウントに連携したHashPort Walletにしか発行されません。
行動の記録と、その対価の残高。隣り合って置かれた2つは、いつ、誰の手で結びつけられるのでしょうか。