Strategy Inc は2026年7月30日、2026年6月30日終了の第2四半期決算を発表した。
営業損失は83億3000万ドルで、デジタル資産の未実現損失83億2000万ドルを含む。純損失は82億2000万ドル。優先株配当4億0070万ドルを反映した普通株主帰属損失は86億2000万ドルで、希薄化後1株当たり損失は24.45ドルだった。売上高は1億2240万ドルで、前年同期比6.9%増である。7月26日時点の保有ビットコインは843,775枚、取得原価は636億9000万ドル、市場価値は547億7000万ドル、平均取得単価は約75,476ドルである。年初来のBTC Yieldは4.5%、BTC Gainは29,997。USD Reserveは37億5000万ドルとなり、STRCの配当率は12.00%に引き上げられた。同社は年初来で約2億1840万ドル相当のビットコインを売却した。
From: Strategy Announces Second Quarter 2026 Financial Results
【編集部解説】
Strategy の四半期決算は、2020年8月以来ほぼ6年にわたって「ビットコインをいくら買ったか」を読むための書類でした。今回のリリースには、それに加えてもう一つの数字が置かれています。同社の資本構造が、ビットコインに対してどれだけのリターンを要求しているかという数字です。
まず82億2000万ドル（約1兆3150億円、1ドル＝160円換算。2026年7月30日のニューヨーク市場終値159.53円に基づく。以下同）という純損失について。この大部分は現金の流出を伴わない評価損です。2025年に適用が始まった米国会計基準 ASU 2023-08 により、保有ビットコインは期末時点の公正価値で評価され、その変動が損益計算書にそのまま流れ込みます。
7月27日時点の1枚64,915ドルに対し、同社の平均取得単価は75,476ドル。7月26日時点では、取得原価636億9000万ドルに対して時価は547億7000万ドルです。四半期の損失83億2000万ドルは、この差額そのものではなく、4月から6月までの3か月間に生じた評価額の変動を切り出したものです。
ソフトウェア事業の売上高は1億2240万ドル。純損失のおよそ67分の1にあたります。もっとも、この比率は事業の採算を示すものではありません。片方は3か月分の売上、もう片方はビットコインの評価損がほぼすべてを占める会計上の数字であり、性質が違います。それでも、投資家がこの会社の何を見ているかは、この桁の差に表れています。
一方向の発行から、能動的な資本管理へ
読み解くべきは、資本政策のほうです。
第2四半期に ATM（市場価格連動型の株式売出）で調達したのは84億1000万ドル。同じ四半期のビットコイン純増は83,901枚で、平均取得単価から逆算すると約63億ドル相当、調達額のおよそ75%にあたります。資金の主な行き先は、この四半期も依然としてビットコインでした。
変わったのは、残りの使い道です。同社は同じ四半期に、2029年満期の0%転換社債を額面15億ドル分、約13億8000万ドルの現金で買い戻しました（額面比約8%引き）。発行残高は82億1000万ドルから67億1000万ドルへ減っています。さらに四半期が明けた7月20日から26日にかけて、優先株 STRC を288,930株、平均86.53ドル（表示金額100ドルに対し約13.47%引き）、総額約2500万ドルで買い戻しました。
同社はこの変化を、株式や社債を発行し続ける一方向の資本調達から、能動的な資本管理への移行と説明しています。ビットコインの購入をやめたわけではなく、購入と並行して負債・配当の管理を行う体制へ移った、という整理です。
象徴的なのが BTC Monetization Program です。取締役会は、ビットコインの売却を3つの目的で承認しました。USD Reserve の原資とすること（追加売却の上限12億5000万ドル）、優先株配当と利息の支払い、そして普通株および優先株の買い戻しです。年初来の売却額は約2億1840万ドル（約349億円）。保有時価の0.4%にも満たない規模です。
同社は2022年12月にも税務上の理由で704 BTC を売却しており、「一度も売ったことがない企業が初めて売った」わけではありません。今回新しいのは、配当と利払いのために売る手続きを、期限を定めない枠組みとして整えた点です。ただしこれは売却義務ではなく、同社の判断で変更・停止・終了できるものとされています。
実際、第2四半期末の保有量は846,000 BTC でした。四半期の期首762,099 BTC に、期中の純購入83,901 BTC を足した数字です。それが7月26日時点では843,775 BTC。差は2,225枚で、売却は7月上旬に集中しています。
CEO のフォン・リー氏が語る「バランスシートの強化」は、裏返せば、これまでの拡大局面では必要のなかった作業です。
12% という数字が示すもの
STRC の配当率は12.00%に引き上げられました。この銘柄は2025年の上場時に年率9%で始まり、月次の見直しを重ねています。2026年2月末には3月分として11.50%が宣言され、7月1日以降の基準日から12.00%となりました。
この水準は、同社が STRC の市場価格を表示金額100ドル近辺に保つことを目標に掲げ、その達成手段として設定したものです。同社自身が7月下旬に平均86.53ドルで買い戻していることは、12%でも市場が求める水準に届いていない可能性を示します。もっとも、優先株の価格は配当率だけで決まるものではありません。信用リスク、流動性、将来の配当変更への期待も織り込まれます。
同社が自ら示したハードル
CFO のアンドリュー・カン氏が発表と同時に導入した新指標「BTC Hurdle ARR」は、同社の資本構造がビットコインに対して要求するリターン水準を数値化したものです。10.8%という数字を、同社は「現在の実効的な信用コスト」と説明しています。
注意が必要なのは、この10.8%が何と比較されるかです。比較対象は「BTC ARR」、すなわちビットコイン価格の想定年率リターン。1株当たりのビットコイン量が何%増えたかを示す BTC Yield（年初来4.5%）とは、測っているものが違います。両者を並べて達成・未達を判定することはできません。
また、BTC ARR に実測される「現在値」はありません。同社は特定の将来リターンを予測しておらず、複数の BTC ARR を仮定してシナリオを描く形をとっています。
では10.8%は何を意味するのか。同社の説明では、これは Net Bitcoin Per Share がビットコインそのものより速く増加するために必要な水準です。下回れば構造が壊れる、という性質の数字ではありません。同社の資料では、BTC ARR が3.2%以上10.8%未満の領域について、株式がビットコインの値動きを下回る可能性がある一方、値上がり分で現在の配当と利息は賄えるとしています。
つまり同社は、「Net Bitcoin Per Share ベースでビットコインより速く増える条件」と「配当を払い続けられる条件」を、別々の数字として置きました。前者は MSTR 株の市場価格や投資収益がビットコインを上回ることを保証するものではありません。いずれも一定の前提に基づくシナリオであり、将来の価格予測でもありません。それでも、自社の資本構造がどの水準で成立するのかを外部が検証できる形にした点は、素直に評価されてよいと考えます。
USD Reserve 37億5000万ドルと「2.1年分のカバー」という表現も、同じ文脈にあります。ただしこれは、現在の配当・利息負担が変わらないと仮定した会社側の試算であり、期限を切ったカウントダウンではありません。増資、借り換え、ビットコイン売却、配当率の変更によって、いずれも動きます。
この構造は Strategy だけの話ではない
2026年6月26日、Strategy のエンタープライズ mNAV（企業価値をビットコイン保有価値で割った倍率）は一時1.0を割り込みました。株式市場が、同社の資本構成全体に対して、保有するビットコインを下回る値をつけた状態です。
この現象は同社に限りません。日本の Metaplanet も、デービッド・ベイリー氏が率いる Nakamoto も、同時期に1.0を下回っていました。BitcoinTreasuries の集計では、2026年6月22日時点で199社の上場企業が合計126万4000 BTC を保有しています。
ビットコイン・トレジャリー・カンパニーというモデルの成長メカニズムは、「保有資産より高く評価される株式を発行して、その資金でさらに資産を買う」という循環にありました。プレミアムが消えると、普通株の発行は Net Bitcoin Per Share を減らす方向に働きます。同社が MSTR の自社株買い枠10億ドルを設定しながら「本源的価値を下回っていると判断したときに検討する」として一度も執行していないのは、この判断が容易でないことを物語ります。
2026年という相場環境
背景も押さえておく必要があります。ビットコインは2025年10月に約12万6000ドルの高値を付け、2026年前半を通じて下落。6月下旬には5万8000ドル近辺まで沈みました。7月29日の FOMC は政策金利を3.50〜3.75%で据え置きましたが、3名の委員が0.25%の利上げを主張して反対票を投じる9対3の採決となり、リスク資産全体が神経質な値動きを続けています。
特筆すべきは、この下落局面に、2022年の Terra 崩壊や FTX 破綻に相当する単一の引き金が見当たらないことです。主因として指摘されているのは、金融政策の転換と ETF からの資金流出。AI 関連株や大型 IPO への資金移動を挙げる分析もあります。いずれにせよ、暗号資産の内部で起きた事故が発端だったわけではありません。
これは、ビットコインが「金融システムの外にある資産」から「金融システムの中で値付けされる資産」へ移りつつあることの、皮肉な現れとも受け取れます。
innovaTopia の視点
技術メディアとして押さえておきたいのは、Strategy がやっているのは暗号技術の話ではなく、金融商品の設計だという点です。
同社は STRC、STRF、STRK、STRD、STRE という5種類の優先株を発行しています。うち STRC のみが可変配当率で、2026年6月末から半月ごとの支払いとなりました。他のシリーズは固定率・四半期払いを軸に、転換権、配当の累積性、優先順位がそれぞれ異なります。10億ドルのDigital Credit Securities買い戻し枠について、SEC提出書類では対象として少なくともSTRC、STRF、STRD、STRKが明示され、当初はSTRCを優先する方針が示されています。マイケル・セイラー氏が「デジタル・クレジットを新たなアセットクラスとして確立する」と言うとき、彼が作っているのはビットコインへのエクスポージャーを段階的に切り分けて売る、金融商品の階層構造です。
ビットコインという1つのボラティリティの塊を、リスク選好度の異なる投資家層に分配可能な形へ加工する。この発想は、住宅ローン債権を組み替えた2000年代の証券化と一部を共有しています。ただし決定的な違いもあります。MBS が原資産のキャッシュフローを裏付けとする資産担保証券であるのに対し、Strategy の優先株には保有ビットコインへの直接の請求権も担保権もありません。配当は同社の一般資金から支払われ、その原資には手元資金、事業収入、証券発行による調達、資産売却などが充てられ得ます。似ている部分と似ていない部分の両方を見ておく価値があると、編集部は考えます。
いま進行しているのは、この設計思想が下落局面という初めての本格的な負荷にさらされている過程です。18か月連続で配当を欠かさなかったという実績は、少なくともこれまで支払いの仕組みが作動してきたことを示します。同時に、その維持に利用できるビットコイン売却の枠組みを新たに用意したことも、同じ決算資料に書かれています。
答えが出るのはまだ先です。ただ、この四半期の資料は、企業が暗号資産をバランスシートに載せるという実験の、教科書に載る種類の記録になる可能性があります。
【用語解説】
ビットコイン・トレジャリー・カンパニー
ビットコインを中核の準備資産として保有し、株式や社債の発行で調達した資金でその保有量を増やすことを事業目的に据えた上場企業。Strategy が2020年にこのモデルの先駆けとなった。2026年6月22日時点で、ビットコインを保有する上場企業は Strategy を含め199社、合計保有量は126万4000 BTC にのぼる。ただし事業収入や負債構成は企業ごとに大きく異なる。
ASU 2023-08（暗号資産の会計基準）
米国財務会計基準審議会が定めた会計基準で、暦年決算の企業では2025年1月1日から強制適用となった。保有する暗号資産を期末時点の公正価値で評価し、その変動を当期の純損益に計上することを求める。実際に売買していなくても、価格変動が損益計算書に直接反映される。
未実現損失
売却していない保有資産について、評価額の下落を会計上の損失として計上したもの。ASU 2023-08 のもとでは、前期末の帳簿価額から当期末の公正価値への変化が四半期の損益となる。取得原価との差額そのものではない点に注意が必要である。
普通株主帰属損失
純損失から優先株主への配当を差し引いた、普通株主に帰属する損失。1株当たり損益はこの金額を基礎に算定される。第2四半期は純損失82億2000万ドルに優先株配当4億0070万ドルが加わり、86億2000万ドルとなった。
エンタープライズ mNAV
企業価値を、保有するビットコインの時価総額で割った倍率。1.0を上回れば市場が保有資産以上の価値を認めている状態、下回れば保有資産より安く値付けされている状態を意味する。なお Strategy は2026年7月に、Net Bitcoin Per Share を基礎とする独自定義へ更新しており、報道で使われる従来型の倍率とは計算方法が異なる。
優先株（STRC / STRF / STRK / STRD / STRE）
普通株より配当や清算時の分配で優先される株式。Strategy は5シリーズを発行しており、条件はそれぞれ異なる。STRC のみが可変配当率で半月ごとの支払い、他は固定率・四半期払いを軸とする。STRE のみルクセンブルク証券取引所に上場し、原則としてユーロ建てで配当が支払われる。
stated amount（表示金額）
優先株の配当計算や清算時の優先分配などの基礎となる、契約上設定された金額。STRC では1株100ドルであり、会計上の額面（par value）である0.001ドルとは別の概念である。市場価格をこの水準近辺に維持することは Strategy の政策目標であって、用語そのものが取引価格を保証するわけではない。
ATM（at-the-market offering）
市場価格に連動させて、証券会社を通じて新株などを少しずつ売り出す資金調達手法。一括の公募増資と比べて機動的に実行できる。
転換社債
一定の条件で株式に転換できる権利が付いた社債。転換されなければ、満期や買い戻し条項に従って償還する必要が生じる。転換の条件、決済方法、保有者と発行体それぞれの選択権は銘柄ごとに異なる。Strategy が買い戻した銘柄は2029年満期、利率0%である。
BTC Yield / BTC Gain / BTC $ Gain
Strategy が独自に定義した指標群。1株当たりのビットコイン保有量（BPS）が期間中に何パーセント増えたかが BTC Yield、それをビットコイン枚数に換算したものが BTC Gain、さらにドル建てに換算したものが BTC $ Gain である。同社自身が「伝統的な意味での利回りや利益ではない」と注記している。
BTC ARR
ビットコイン価格の年率リターンについて、Strategy がシナリオ分析で置く仮定値。実測される現在値は存在せず、将来価格の予測でもない。BTC Hurdle ARR の比較対象はこの指標であり、1株当たり保有量の増加率である BTC Yield とは別物である。
BTC Hurdle ARR
2026年7月に Strategy が導入した指標。同社の資本構造がビットコインに要求するリターン水準を年率で示し、実効的な信用コストにあたると説明されている。BTC ARR がこの水準を上回れば Net Bitcoin Per Share がビットコインより速く増加する、というのが同社のモデルである。下回った場合に直ちに配当や利払いが滞ることを意味する指標ではなく、また株価の推移を示すものでもない。
ROC（資本の払い戻し）
米国税制上、企業に当期および累積のE&P（earnings and profits、税務上の配当原資を測る概念）がない範囲で、株主への分配金が配当所得ではなく出資の払い戻しとして扱われる仕組み。受け取り時点では課税されず、取得原価から控除される。控除しきれない超過分は原則としてキャピタルゲインとなる。
FOMC（連邦公開市場委員会）
米連邦準備制度の金融政策決定会合。2026年7月29日の会合では政策金利が3.50〜3.75%に据え置かれたが、9対3の採決となり、3名の委員が0.25%の利上げを主張して反対票を投じた。
【参考リンク】
Strategy 公式サイト（外部）
世界最大のビットコイン保有企業の公式サイト。保有量やKPI、証券価格を掲載するダッシュボードを開示チャネルとして運用している。
Strategy Investor Relations（外部）
決算資料やSEC提出書類、決算説明会のアーカイブを掲載する投資家向けページ。四半期ごとのプレゼンテーション資料も入手できる。
Strategy Software（外部）
同社のエンタープライズ分析ソフトウェア事業のサイト。AIを組み込んだBI製品群を提供し、四半期売上高1億2240万ドルの源泉にあたる。
Metaplanet 公式サイト（外部）
日本の上場企業として最大のビットコイン保有量を持つ企業（東証スタンダード: 3350）の公式サイト。BTC Yieldを主要KPIに据える。
Metaplanet Bitcoin Strategy Tracker（外部）
同社が運営する保有ビットコインの追跡ダッシュボード。取得量、平均取得単価、mNAVなどの指標を随時公開している。
Strategy 2026年第2四半期決算プレスリリース（外部）
本記事の一次情報。PDF版には、本文に画像として掲載されているATM増資とSTRC配当の詳細テーブルが収録されている。
SEC EDGAR｜Strategy Inc Form 8-K（2026年6月29日）（外部）
STRC配当率の12.00%引き上げと、BTC Monetization Programおよび買い戻し枠の設定を届け出た法定開示書類。
SEC EDGAR｜Strategy Inc Form 8-K（2026年2月28日）（外部）
優先株5シリーズの配当宣言を届け出た書類。STRFが10.00%、STRKが8.00%など、固定率と支払周期の違いが確認できる。
【参考記事】
Earnings call transcript: MicroStrategy Q2 2026 loss deepens as bitcoin bets weigh（外部）
決算説明会の発言記録。冒頭要約には数値・役職の誤りがあるため、本稿では記録部分のみを参照した。
MicroStrategy’s $8.2B Loss Masks Expanding Bitcoin Empire（外部）
BTC Hurdle ARR の導入を報じた記事。同指標の位置づけについては、同社の一次資料を優先して確認した。
Strategy loses its bitcoin premium as enterprise mNAV dips below 1（外部）
2026年6月26日にStrategyのmNAVが一時1.0を割り込み、MetaplanetとNakamotoも同水準を下回ったと報じた記事。
Are Bitcoin Treasury Companies Losing Their Financing Edge in 2026?（外部）
2026年6月22日時点で上場199社が計126万4000BTCを保有し、Strategyのプレミアムが消失した過程を整理した解説。
STRC Explained: Strategy’s Stretch Preferred Stock & Dividends（外部）
STRCの配当率が上場時の年率9%から2026年7月の12.00%へ至る推移をまとめた解説。引き上げ回数は媒体間で記載が分かれる。
30日の為替市場の四本値（ドル円・ユーロドル・ユーロ円）（外部）
2026年7月30日のドル円が終値159.53円で引けたことを伝える記録。本記事の円換算レートの根拠とした。
【編集部後記】
strategy.com のダッシュボードに、BTC Hurdle ARR と Net Bitcoin Per Share が加わりました。10.8%という数字は、同社の資本構造がビットコインに要求するリターン水準の表明です。Net Bitcoin Per Share がビットコインより速く増える条件と、配当を払い続けられる条件が、別々の数字として置かれています。STRC の配当率は上場時の9%から見直しを重ね、2026年7月に12.00%へ達しました。表示金額100ドルへの回帰が起きないまま、この率はどこまで上げられるのでしょうか。
