Visaは、2026年6月10日（日本時間6月11日）に開催された「Visa Payments Forum 2026」でAI・ステーブルコイン・トークンに関する新機能を発表した。
中核となるのが、AIエージェントが利用者に代わって安全に決済を行う「Visa Intelligent Commerce」で、VisaはOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、OpenAI上のエージェント型コマース体験における安全な決済を支援するものである。あわせて、加盟店のエージェント対応度を測る「Agent Score」、検証済みの参加者を登録する「Agentic Directory」、各取引の信頼度を測る「トークン保証シグナル」を導入。AIエージェントがターミナル経由でデジタルサービスを支払う概念実証も実演した。
ステーブルコイン領域では、銀行向けのトークン化預金技術の構築を表明。Visaのステーブルコイン決済の年換算ランレートは2026年3月時点で約70億ドルに達し、連動カードプログラムは160を超えるものが稼働または開発中である。最高プロダクト・戦略責任者のジャック・フォレステル氏が一連の構想を説明した。
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Visa brings OpenAI into AI commerce push with stablecoin upgrades
【編集部解説】
今回の発表を「VisaがOpenAIを引き入れた」という見出しだけで読むと、構図を取り違えてしまいます。一次情報であるVisaの公式発表をたどると、OpenAIはあくまで複数の提携先の一つです。Visaのエージェント型コマース基盤「Visa Intelligent Commerce」には、OpenAIに加えてAnthropic、IBM、Microsoft、Mistral AI、Perplexity、Stripe、Samsungといった企業が名を連ねています（Visa公式発表による）。つまりVisaは特定のAI企業に賭けているのではなく、どのAIが主流になっても自社の決済網が使われる「土台」を敷いている、と読み解くのが正確でしょう。
まず押さえておきたいのが、この記事に出てくる「トークン」という言葉です。暗号資産（仮想通貨）のトークンと混同しがちですが、ここでの中心はカード番号を安全な別の値に置き換える「トークナイゼーション」を指します。Visaは、この決済用トークンに「取引の種別」「使われた場所」「誰が支払うのか」といった文脈情報を持たせ、信頼性を測る「トークン保証シグナル」を加えると説明しています。
なぜこれが重要なのか。AIエージェントが人間に代わって買い物や支払いを行う世界では、「画面の前に本人がいる」という従来の前提が崩れます。そこで、取引そのものに身元と権限の情報を埋め込み、デバイスやサービスをまたいで信頼を持ち運べるようにする ― これが今回の技術的な核心だと言えます。
具体的に何ができるようになるのかも見ておきましょう。Visaは加盟店サイトがエージェント対応できているかを評価する「Agent Score」、信頼できるエージェントと加盟店を登録する「Agentic Directory」を用意しました。さらに、参照元のcrypto.newsは省いていましたが、Visa公式が発表の柱の一つに据えたのが、数十億件の取引で学習させた不正検知AI「Large Transaction Model」です。承認率を上げながら不正も減らすという、業界が長年苦しんできた二律背反に挑むものです。
ポジティブな側面は明快です。誤って正当な決済を拒否してしまう「フォールスデクライン（誤拒否）」が減れば、加盟店は売り逃しを防ぎ、消費者は無用なストレスから解放されます。開発者がコマンドラインから直接カード決済を呼び出せる概念実証も示され、決済が「人が画面を操作する行為」から「ソフトウェアが呼び出す機能」へと変わりつつある兆しが見て取れます。
一方で、潜在的なリスクも直視すべきでしょう。エージェントが自律的に支払い権限を握るということは、誤作動やなりすましが起きたときの被害も自動化されうるということです。Visaは利用者が定める上限額や承認しきい値といった制御機能を強調していますが、「誰が最終責任を負うのか」という問いは技術だけでは解けません。実際、IMFもエージェント型AI決済の課題として、認可の追跡性や法的責任の不確実性を挙げています。
規制への影響も無視できません。後半で語られるステーブルコイン決済やトークン化預金は、銀行が預金をバランスシートに残したままプログラム可能なデジタルマネーに変える構想です。これは銀行規制とステーブルコイン規制の交差点に位置し、2025年に成立した米国のGENIUS Actをはじめとする各国の制度設計が、実用化の速度を左右することになるはずです。
長期的に見れば、今回の一連の発表は、Visaが「AIエージェント経済のインフラ層」へと自らを位置づけ直す動きだと捉えられます。カードのプラスチックを配る会社から、AI・プログラム可能なマネー・グローバルな信頼をつなぐ基盤へ ― その転換が成功するかどうかは、フォレステル氏自身が述べたとおり、技術の新しさではなく信頼と安全性、そして到達範囲にかかっているのかもしれません。
数字の確認結果を補足します。「Visaのステーブルコイン決済の年換算ランレート約70億ドル（2026年3月時点）」「160を超えるカードプログラム」は、Visa公式発表・複数メディアいずれとも一致しました。なおこの70億ドルは、ステーブルコイン市場全体ではなく、あくまでVisa自身のステーブルコイン決済パイロットの規模を指します。円換算では、1ドル＝155円換算で約1兆850億円、足元の実勢に近い160円換算では約1兆1,200億円規模となります（為替は変動するため、あくまで目安です）。
【用語解説】
Agent Score
加盟店のWebサイトが、AIエージェントにとって「操作・理解・タスク完了が可能な状態」になっているかを評価する仕組み。AI企業New Generationと共同で開発された。
Agentic Directory（エージェント・ディレクトリ）
Visaが正規の参加者として検証したエージェントと加盟店を登録した名簿。加盟店は信頼できるエージェントを、エージェントは正規の加盟店を、それぞれ識別できる。なお、Visa公式内では「Agentic Registry」とも表記され、名称に揺れがある。
トークナイゼーション（tokenization）
本物のカード番号を、安全な別の値（トークン）に置き換える技術。情報が漏れても元のカード番号が守られる。本記事の「トークン」は暗号資産のトークンではなく、この決済用トークンを指す。
Large Transaction Model
数十億件の取引データで学習させたVisaの不正検知AIモデル。不正を抑えつつ承認率を高め、誤拒否を減らすことを狙う。参照元記事には記載がなく、Visa公式発表で確認した要素である。
フォールスデクライン（false declines／誤拒否）
本来は正当な取引なのに、不正と誤判定して拒否してしまう現象。加盟店の売り逃しと消費者の不便の双方を招く、決済業界の長年の課題。
イシュアー／アクワイアラー
イシュアー（発行体）はカードを発行する銀行、アクワイアラー（加盟店契約会社）は加盟店側の決済を引き受ける事業者。記事ではVisaが両者へオンチェーン決済を広げる文脈で登場する。
GENIUS Act
2025年に成立した、米国の決済用ステーブルコインに関する法制度。トークン化預金やステーブルコイン決済の実用化速度を左右する規制環境の一例として、編集部解説で言及した。
【参考リンク】
Visa（公式サイト）（外部）
世界200以上の国・地域で決済を担う、国際的な決済ネットワーク企業の公式サイト。
Visa Intelligent Commerce（公式製品ページ）（外部）
AIエージェント時代に向けたVisaのエージェント型コマース基盤の公式紹介ページ。
OpenAI（公式サイト）（外部）
ChatGPTなどを開発するAI企業。今回Visaと戦略的提携を結んだ当事者である。
Anthropic（公式サイト）（外部）
Visa Intelligent Commerceの提携先に名を連ねる、米国のAI企業。
Microsoft（公式サイト）（外部）
同じくVisaのAIコマース構想に参画する、大手テクノロジー企業。
Mistral AI（公式サイト）（外部）
Visaの提携先に挙げられた、フランス発のAI企業。
Perplexity（公式サイト）（外部）
Visaの提携先に挙げられた、AI検索を手がける企業。
Stripe（公式サイト）（外部）
Visaの構想に参画する、決済プラットフォーム企業。
New Generation（公式サイト）（外部）
Visaと共同で「Agent Score」を開発したAI企業。
Pismo（公式サイト）（外部）
Visaがイシュアー向け近代化基盤として挙げた、クラウド型コアバンキング基盤。
【参考記事】
Visa Announces New AI, Stablecoin and Token Innovations at Visa Payments Forum（Visa公式）（外部）
本件の一次情報。Large Transaction Model、年換算約70億ドル、連動カード160超を明記する公式発表。
Visa partners with OpenAI to let AI agents make payments（Edgen）（外部）
Visaの複数基盤対応戦略を分析。70億ドルを「4月までに到達見込み」と将来形で記す。
Find and Buy with AI: Visa Unveils New Era of Commerce（Visa公式）（外部）
提携先8社（Anthropic、IBM、Microsoft、Mistral AI等）を公式に列挙した発表。
Visa and OpenAI partner to bring secure tokenized payments into agentic commerce（Crypto Briefing）（外部）
Microsoft、IBM、Anthropic、Samsung、Stripeも構想を支えると報道し、多社連携を補強。
OpenAI And Visa Partner To Let AI Agents Shop And Pay For You（Stocktwits）（外部）
提携がCodexへ及ぶ点や、取引が利用者設定の範囲内で動く仕組みを解説する記事。
【関連記事】
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本件の直接の前段。Visaのエージェント決済基盤「Intelligent Commerce Connect」を解説し、今回の発表の土台が理解できる。
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【編集部後記】
AIが私たちに代わって買い物をし、支払いまで済ませる ― そんな日常は、もうすぐそこまで来ているのかもしれません。便利さを思うと心が躍る一方で、「決済の判断を委ねる相手をどこまで信頼できるか」という問いも、同時に芽生えてくるのではないでしょうか。もしご自身のAIエージェントに支払いを任せるとしたら、上限額や対象範囲をどう設定したいですか。その線引きにこそ、これからの暮らしとお金の関係が映る気がします。みなさんの考えも、ぜひ聞かせてください。
