ペイクラウドホールディングス（東証グロース：4015）傘下の株式会社バリューデザインは2026年7月25日、京都仏教会と共同開発した寺院・神社専用キャッシュレス決済「おまいりPay®」が拝観料の支払いに対応したと発表した。同日、世界遺産・慈照寺（銀閣寺、京都市左京区、創建1482年）で運用を開始した。
慈照寺では2026年6月19日から授与品などの支払いに対応しており、今回新たに拝観受付でも利用できる。決済手段はJCB、American Express、Diners Club、Visa、Mastercardのクレジットカード5ブランドである。同サービスは一般財団法人京都仏教会の監修で開発され、決済を寺院・神社に限定し、各寺院・神社の名称は決済事業者に開示しない。バリューデザインは今後、京都仏教会加盟寺院をはじめ全国の寺院・神社へ導入を拡大する。
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京都仏教会監修の寺院・神社専用キャッシュレス決済「おまいりPay®」、拝観料のキャッシュレス決済に対応
【編集部解説】
このニュースの本質は、「銀閣寺がキャッシュレスに対応した」ことではありません。キャッシュレスに強く抵抗してきた組織が、受け入れる条件を自ら書き換えたうえで、決済インフラの共同開発者になったという点にあります。
京都仏教会は2019年6月28日、「布施の原点に還る」と題する声明を有馬賴底理事長名で発表しました。傘下寺院に対し、宗教活動におけるキャッシュレス化を受け入れないよう求める内容です。理由として挙げられたのは、信者の個人情報や宗教的活動が第三者に把握される危惧、ビッグデータから信教の自由が侵される危惧、宗教統制や宗教弾圧に利用される危惧、そして手数料の発生が宗教課税を招く恐れでした。声明が対象としたのは「布施」であり、宗教行為としては法要・拝観・葬儀が例示されています。
転換点は2026年ではなく、2024年でした。同会は2024年6月25日、この声明を改訂しています。前文はキャッシュレス化という時代の流れには抗えない部分もあると認め、「キャッシュレスによる布施は対面的である宗教行為の本旨に反するものであり、不適切である」という一文を削除しました。傘下寺院への要請も、「受け入れないことを求める」から「受け入れについては信教の自由に配慮し慎重に考慮することを求める」へ改められています。同会によれば、この改訂は「宗教と社会研究実践センター」での研究成果と社会情勢の変化を踏まえたものでした。
その後の歩みも公表されています。2025年12月、京都仏教会とバリューデザインは「事業提携及び促進に関する契約」を締結。運営はバリューデザイン、監修は京都仏教会という役割分担が、ここで固まりました。今回の拝観料対応は、改訂から約2年をかけて積み上げられた段取りの、現時点での到達点にあたります。
それでも、拝観料という支払いには特別な重みがあります。拝観料は、京都の寺院がとりわけ強い警戒を向けてきたお金だからです。1980年代、京都市が寺社の拝観者に課す古都保存協力税を導入した際、1985年7月10日の条例施行と同時に18か寺が拝観料を取らない無料拝観へ切り替え、うち12か寺がその月の下旬から拝観そのものを停止しました。海外では「テンプル・ストライキ」として報じられています。古都税は1988年に撤廃されました。門を閉ざしてまで守った領域に、いま決済端末が置かれたことになります。
設計の中身も、単なる利便性の話ではありません。仕組みの核は「加盟店名を出さない」ことにあります。個々の寺社名を決済事業者に提供しない——これがサービスの4つの特徴のひとつとして公式に掲げられています。決済事業者に渡る全データ項目は公開されていませんが、読売新聞の報道によれば、決済日と金額は開示される一方で利用場所は提供されない設計とされています。
この設計が何を守ろうとしているのかは、個人情報保護法の枠組みを見るとはっきりします。宗教的な信条は、原則として本人の同意なく取得できない「要配慮個人情報」に当たります。ただし個人情報保護委員会は、宗教関係の書籍を購入したという購買履歴について、その情報のみでは要配慮個人情報に該当しない、との整理を示しています。参拝先の履歴も、信仰を推知させるにとどまるものであれば同様に扱われる可能性はありますが、参拝履歴そのものを対象とした行政解釈は確認できません。個人を識別できる形であれば、通常の個人情報としての規制は当然受けます。最も厳格な保護の枠に入るとは限らない情報だからこそ、法律ではなく仕組みの側で手当てする——そういう発想が、ここには表れています。
利用先を寺社に限定し、加盟する寺社を絞り、利用額を制限する設計も、同じ方向を向いています。国際カードブランドを使う以上、決済網そのものから独立しているわけではなく、あくまで論理的な閉域です。それでも、決済事業者が把握できる利用先情報を、個別寺社名まで広げないという一線は設計段階で引かれている。プライバシー・バイ・デザインを、ポリシー文書ではなく加盟店の絞り方で実装した例だと編集部は見ています。
一方で、まだ埋まっていない穴もあります。今回の拝観料対応で使えるのはクレジットカード5ブランドのみです。4月のサービス開始時には、非接触電子マネーとして交通系ICカード、QUICPay、iD、楽天Edy、WAON、nanacoも取り扱い手段に挙げられていました。また、QRコード決済と銀聯（UnionPay）は、公表済みの対応手段・ブランドに含まれていません。2025年の訪日客のうち中国は909万6,300人と韓国に次ぐ規模ですが、この層が日常的に使う主要な選択肢の一部は、いまのところ拝観受付には届いていないことになります。
2019年の反対理由には、決済手数料の発生が宗教課税を招く、という懸念も含まれていました。この論点について、京都仏教会は2026年4月2日、「布施の原点とキャッシュレス化への対応」という文書で自らの見解を公表しています。宗教法人を含む公益法人は、法人税法および同法施行令に定める34種類の収益事業を行う場合に課税されるのであって、本来の宗教活動に民間の決済事業者が関与し手数料が発生することだけを理由に、収益事業課税を発動する法的根拠はない——という立論です。宗教法人が民間業者から仏具を購入しても、その仏具を用いた宗教活動が収益事業性を帯びるわけではない、という例まで挙げて説明しています。なお実際の収益事業該当性は、法令上の34種類に当たるか、継続して事業場を設けて営まれているかといった実態に基づき、個別に判断されるものです。
いずれにせよ、7年前に主要な懸念のひとつとされた税の問題について、サービス提供開始を発表した同じ4月2日に、監修者自身が理屈を立てて公開していたことになります。手数料率や負担主体といった商業条件は公開資料では確認できませんが、「整理がついていない」わけではありません。
同じ文書は賽銭にも触れています。必要性や便宜性を考慮すれば「キャッシュレス賽銭」という新たな喜捨の形もありうるかもしれない、ただしそれは信者の宗教心の涵養や発露という範疇に入る限りにおいて認められるべきだ、という条件付きの記述です。扉は閉じられていない。ただし通す条件が先に書かれている。この順序が、おまいりPay®という仕組み全体の性格をよく表しています。
背景となる数字も押さえておきましょう。2025年の訪日外客数は4,268万3,600人で、前年比15.8%増、過去最高だった2024年の3,687万148人を580万人以上上回りました。国内のキャッシュレス決済比率も2025年に58.0%（162.7兆円）へ上昇しています（経済産業省が算出基準を見直した新しい国内指標によるもので、同じ基準での前年は52.5%）。
寺院側の足元も動いています。銀閣寺はこの4月1日、参拝志納料を高校生以上500円から1,000円へ、小中学生300円から500円へ改定しました。高校生以上は倍額です。1994年以来32年ぶりの改定で、理由は文化財や庭園の保存・維持管理にかかる人件費と資材費の高騰。小学生未満の免除と、障がい者等減免の100円は据え置かれています。4月に料金を改定し、同じ4月に監修者が見解を公表し、6月に授与品、7月に拝観受付。教義の議論と受付の実務が、同じ年に並行して着地したように見えます。
広げる動きも始まっています。加盟予定には相国寺、鹿苑寺（金閣寺）、教王護国寺（東寺）、そして鎌倉の高徳院（鎌倉大仏）が並びます。読売新聞によれば、京都仏教会には全国の神社仏閣から問い合わせが寄せられており、事業部長の長澤靜敬氏は京都以外への拡大に意欲を示しています。2026年8月7日には、バリューデザインが寺院・神社関係者を対象とした無料オンラインセミナーを開催予定で、京都仏教会からは事務局長の長澤香静氏と長澤靜敬氏が登壇し、開発の背景を説明するとしています。銀閣寺が拝観料対応の第一号になった理由を公式に説明した資料はありませんが、有馬理事長が相国寺、金閣寺、銀閣寺の3か寺の住職を兼ねていることと無関係ではないと編集部は見ています。監修者自身の足元から始める、という選択です。
宗教という、テクノロジーが入りにくい領域のひとつで、「使わない」でも「そのまま受け入れる」でもなく、要件を先に書き、それを満たすレールを敷かせるという第三の道が取られた。決済を握る側と、握られたくない側の関係を組み替えた事例として、この7月25日は記録しておく価値があります。
【用語解説】
拝観料／参拝志納料
寺院や神社の境内・堂宇を参拝するために納める金銭。京都仏教会は拝観を宗教行為と位置づけ、拝観料を喜捨として捉えており、税制上の扱いをめぐって長く議論の対象になってきた。慈照寺（銀閣寺）は正式には「参拝志納料」と呼び、2026年4月1日の改定で大人（高校生以上）1,000円、小・中学生500円となった。小学生未満は免除、障がい者等減免は100円である。
授与品
お守り、お札、御朱印など、寺社が参拝者に授けるもの。商品の「販売」ではなく「授与」と呼ぶのは、宗教行為の一環と位置づけられているため。ただし税務上は実態に即して判断され、実質が喜捨であれば非収益事業、一般の商品販売と変わらなければ物品販売業として課税対象になり得る。今回の拝観料対応に先立ち、2026年6月19日から決済対象になっていた。
賽銭（さいせん）
参拝時に神仏へ供える金銭。今回のサービスでは未対応で、取り扱いは協議中とされている。2019年の声明が対象としたのは「布施」であり、賽銭という語は使われていない。2026年4月の文書では、宗教心の涵養や発露という範疇に入る限りにおいて、という条件付きで「キャッシュレス賽銭」の可能性に言及している。
「布施の原点に還る」（2019年声明・2024年改訂）
京都仏教会が2019年6月28日に発表した声明。有馬賴底理事長名で、傘下寺院に宗教活動へのキャッシュレス決済導入を受け入れないよう求めた。対象は「布施」で、宗教行為として法要・拝観・葬儀が例示されている。2024年6月25日に改訂され、キャッシュレス化の流れには抗えない部分もあると認めたうえで、要請は「信教の自由に配慮し慎重に考慮することを求める」へ緩和された。
聖俗の分離
宗教活動と世俗の経済活動は本質的に別物であるという考え方。声明の第一の柱として掲げられている。「おまいりPay®」では、決済の利用先を寺院・神社に限定し、一般的な商用決済と切り分けるという形で実装されている。
信教の自由
日本国憲法第20条が保障する権利。どの宗教を信じるか、信じないかを個人が自由に決められることを意味する。決済履歴から参拝先が第三者に把握されれば、この自由が損なわれかねない、というのが京都仏教会が2019年以降一貫して示してきた問題意識である。
要配慮個人情報
個人情報保護法が定める区分で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じかねない情報を指す。信条には思想と信仰が含まれ、取得や第三者提供には原則として本人の同意が必要となる。一方、個人情報保護委員会は、宗教関係の書籍を購入したという購買履歴について、その情報のみでは要配慮個人情報に該当しないとの整理を示している。ただし個人を識別できる形であれば、通常の個人情報としての規制は受ける。
収益事業課税（法人税法）
宗教法人を含む公益法人等は、法人税法および同法施行令が定める34種類の収益事業を、継続して事業場を設けて営む場合に、その所得について法人税が課される。本来の目的の活動であっても、実態が法定の業種に該当すれば対象となり得る。京都仏教会は2026年4月の文書で、決済手数料を民間事業者に支払うことだけを理由に課税を発動する法的根拠はない、との見解を示している。
古都保存協力税（古都税）
京都市が1985年7月10日に施行した、寺社の拝観者を納税義務者とする税。京都仏教会は憲法の信教の自由を根拠に反対運動を展開し、条例施行と同時に18か寺が無料拝観へ切り替え、うち12か寺が同月下旬から拝観を停止した。海外では「テンプル・ストライキ」として報じられている。古都税は1988年に撤廃された。
有馬賴底（ありま らいてい）
一般財団法人京都仏教会の理事長。臨済宗相国寺派の管長を務め、相国寺・鹿苑寺（金閣寺）・慈照寺（銀閣寺）の3か寺の住職を兼ねる。1985年の京都仏教会設立時は常務理事、1988年に理事長へ就任した。声明文の署名は「賴底」表記である。
キャッシュレス決済比率
国内の消費支出のうち、現金以外の手段で支払われた割合を示す指標。経済産業省が毎年算出・公表している。2025年分の公表にあたって算出の分母が見直されており、旧基準で公表された数値との単純比較はできない点に注意が必要である。
非接触電子マネー／QRコード決済
前者は交通系ICカードやiD、QUICPayなど、端末にかざして支払う方式。後者はPayPayやAlipayなど、二次元コードを介する方式。「おまいりPay®」は前者を対応手段として公表する一方、後者は含まれていない。
銀聯（UnionPay／ぎんれん）
中国発の国際カード決済ネットワークで、巨大な会員基盤を持ち日本国内でも多くの加盟店で利用できる。「おまいりPay®」の公表済み取り扱いブランドには含まれていない。
【参考リンク】
おまいりPay®（公式サイト）（外部）
京都仏教会監修、バリューデザイン運営の寺院・神社専用キャッシュレス決済。理念と対応決済手段、加盟寺社の情報を掲載している。
バリューデザイン「おまいりPay」サービスページ（外部）
運営会社によるサービス紹介。寺社向けの導入メリットや簡易レジ機能、各種管理画面による業務効率化の仕組みを説明している。
会社概要｜株式会社バリューデザイン（外部）
2006年設立の決済事業者。独自ブランド電子マネー「Value Card」や店舗アプリ「Value Wallet」など独自Pay領域を主軸とする。
ペイクラウドホールディングス株式会社（外部）
東証グロース上場（4015）の持株会社。バリューデザインを100%子会社として傘下に持ち、キャッシュレス決済事業を展開している。
一般財団法人 京都仏教会（外部）
宗派を超えた京都の寺院による組織。社会問題への提言を継続的に公表しており、キャッシュレス問題の関連文書も一覧できる。
京都仏教会について｜一般財団法人 京都仏教会（外部）
理事長・有馬賴底氏をはじめとする組織概要を掲載。1985年の統合と2018年の一般財団法人化を確認できる公式ページ。
アクセス｜銀閣寺（臨済宗相国寺派）（外部）
1482年創建の世界文化遺産の公式ページ。参拝時間と改定後の参拝志納料（大人1,000円、小・中学生500円）を掲載する。
宗教関係の書籍の購買履歴は要配慮個人情報に該当するか（個人情報保護委員会）（外部）
その情報のみでは該当しないとする公式FAQ。決済履歴と要配慮個人情報の境界を理解する手がかりとなる。
法人税基本通達 第15章 収益事業の範囲（国税庁）（外部）
公益法人等の収益事業課税の共通事項を示す。継続性や事業場の要件など、該当性判断の枠組みを確認できる。
2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました（経済産業省）（外部）
2026年3月31日公表の一次資料。2025年のキャッシュレス決済比率58.0%と手段別内訳、新たな政府目標が示されている。
訪日外客数（2025年12月推計値）｜JNTO（外部）
2026年1月21日公表の一次資料。2025年の年間訪日外客数4,268万3,600人と、国・地域別の内訳を確認できる。
【参考記事】
宗教法人向けキャッシュレス決済「おまいりPay®」を発表（京都仏教会）（外部）
2019年から2024年改訂を経た検討の経緯と、2025年12月にバリューデザインと事業提携契約を締結した事実を記載する。
「布施の原点に還る」声明文・令和6年改訂／京都仏教会（令和6年6月）（外部）
2024年6月25日付の改訂声明。全面拒否から条件付き受容へ立場が動いた、本件の実質的な転換点を示す一次資料。
「布施の原点に還る」声明文／京都仏教会（令和元年6月）（外部）
2019年6月28日付の原声明。3つの柱と、傘下寺院へ受け入れを認めないよう求めた文言を原文で確認できる。
布施の原点とキャッシュレス化への対応／京都仏教会（令和8年4月）（外部）
手数料の発生では宗教活動への課税は正当化されないとする同会の見解を提示。キャッシュレス賽銭にも条件付きで言及する。
「おまいりPay®」、拝観料のキャッシュレス決済に対応（バリューデザイン）（外部）
7月25日付の発表元一次情報。銀閣寺での運用開始日、対応する5カードブランド、サービスの4つの特徴を明記している。
寺院・神社専用のキャッシュレス決済「おまいりPay®」の提供を開始（バリューデザイン）（外部）
4月2日付の一次発表。非接触電子マネーを含む対応手段、加盟寺院一覧、拝観料対応を7月に予定する計画を掲載する。
「おまいりPay®」無料オンラインセミナー（京都仏教会）（外部）
2026年8月7日開催予定。京都仏教会の事務局長・長澤香静氏と事業部長・長澤靜敬氏が登壇し、開発の背景を説明する。
京都市の「銀閣寺」高校生以上の拝観料を2倍に値上げ 32年ぶり（京都新聞）（外部）
参拝志納料改定を報道。1994年以来32年ぶりであること、人件費・資材費の高騰が理由であることを伝えている。
京都の拝観寺院の性格をめぐる諸問題とその歴史的経緯（立命館大学）（外部）
古都税紛争を史料に基づき整理。1985年7月10日に18か寺が無料拝観、うち12か寺が同月下旬に拝観停止と記録する。
【編集部後記】
京都仏教会のサイト（kbo.gr.jp）には、2019年の声明と2024年の改訂版が並べて掲載されています。読み比べると、傘下寺院への要請が「受け入れないことを求める」から「慎重に考慮することを求める」へ書き換えられた一行が見つかります。
銀閣寺の拝観受付にカードをかざせるのは、この一行の延長線上です。では、2026年4月の文書が条件付きで認めた「キャッシュレス賽銭」は、宗教心の発露という条件を、どんな仕組みで満たすことになるのでしょうか。