SBIホールディングスの連結子会社であるSBI VCトレードは、2026年6月24日のメンテナンス終了後から、VCTRADEサービスにおいて、Ripple Labs Inc.の米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取扱いを開始した。国内初の4号電子決済手段となり、入出庫の手数料は無料である。
RLUSDは、ニューヨーク州認可の特定目的信託会社である米Standard Custody & Trust Company, LLC.が発行し、米ドル預金や米国短期国債などで裏付けられ、第三者会計事務所による月次の検証を受けている。SBI VCトレードは2025年3月から米ドル建てステーブルコインのUSDCを取り扱っており、これでドル建ては2銘柄となった。
VCTRADEサービスの対応チェーンはイーサリアムのみで、出庫上限は1回あたり100万円相当額である。SBIグループとリップルは2016年から協働してきた。
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国内初※1の4号電子決済手段※2となるステーブルコイン「RLUSD」取扱い開始のお知らせ ～SBIグループとリップルとの強固なパートナーシップにより実現～
【編集部解説】
このニュースの核心は、日本の資金決済法が定める電子決済手段のうち、これまで国内で誰一人として指定されてこなかった「4号」という空席に、RLUSDが初めて座った（※SBI VCトレード調べ）という点にあります。
まず「4号電子決済手段」という耳慣れない言葉を整理しておきましょう。改正資金決済法は、ステーブルコイン（デジタルマネー類似型）を1号から4号までの4種類に区分しています。1号は法定通貨を裏付けに発行され同額償還を約束するもの、3号は信託会社（信託銀行を含む）が発行する「特定信託受益権」型です。そして4号は、1号から3号に準じるものとして内閣府令で定める、いわば「受け皿」の区分です。
重要なのは、複数の法律事務所や監査法人が施行当初から「4号に指定されるものは当面見込まれていない」と解説してきた、その空席に今回初めて具体的な銘柄が当てはめられたという点にあります。制度上の「未踏区分」が初めて実体を持った瞬間と言い換えてもよいでしょう。
なぜRLUSDは1号でも3号でもなく4号だったのか。SBI VCトレードは脚注で、RLUSDが米国法上は信託受益権ではないと明記しつつ、日本法の観点から4号にあたると整理した旨を述べています。つまり、海外で発行された規制準拠型ドルステーブルコインを、日本の制度のどこに収めるかという「翻訳作業」の答えが4号だった、という構図です。
ここで一つ、参照元とは異なる角度を提示しておきます。発行元のリップルといえば独自ブロックチェーンXRP Ledger（XRPL）の印象が強いものの、今回VCTRADEが入出庫に対応するチェーンはイーサリアムのみです。RLUSDはイーサリアムとXRPLの両方で発行されていますが、日本の利用者がまず触れるのはイーサリアム版になります。海外メディアのProtosは、この点と1回あたり約6,200ドル（100万円相当額）という上限を「規制という現実」として淡々と指摘しており、祝祭ムードとは一線を画した冷静な視点として記録に値します。
この技術によって何が可能になるのか。RLUSDは米ドル預金や米国短期国債で裏付けられ、第三者会計事務所による月次検証を受けています。これにより、ドル建ての価値をオンチェーンで保持し、原則24時間365日（メンテナンス時間を除き、出庫には時間を要する場合があります）、手数料無料で入出庫できる選択肢が日本の利用者に増えます。リップルのジャック・マクドナルド氏が「決済、トークン化、担保管理の架け橋」と表現したように、企業の資金移動や担保運用といった実需への接続が視野に入ります。
ポジティブな側面は、選択肢の多様化と透明性です。SBI VCトレードのドル建てステーブルコインは2025年3月取扱い開始のUSDCに続いて2銘柄となり、利用者は裏付け構造や発行体の異なる商品を比較できるようになりました。コンプライアンスと準備資産の透明性を売りにするRLUSDは、規制を重視する日本市場の体質と相性がよいと評価する声もあります。
一方で、潜在的なリスクから目を逸らすべきではありません。発行元の米Standard Custody & Trust Companyが破綻した場合の償還義務、裏付け資産（米ドル）との価格乖離、為替変動による円換算価値の目減りなど、SBI VCトレード自身が注意事項として列挙しています。1回100万円の出庫上限や日次預託上限も、利便性の制約として理解しておく必要があります。
規制への影響という長期的な視点では、今回の「国内初の4号電子決済手段としての取扱い」は、実務上の前例として機能する可能性があります。海外発のステーブルコインを日本の枠組みに組み込むひな型ができたことで、後続の銘柄が同じ道を通りやすくなる可能性があります。実際、同じ2026年6月24日には、SBIグループがStartale Groupと共同で、同社発表によれば国内初となる信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」（3号型）も発行しました。こちらは当初SBI VCトレードの口座内限定での先行提供で、外部ウォレットへの出庫は当面できませんが、関係法令や税務実務の整理を経て、パブリックチェーン上での流通を目指すとしています。さらに、三菱UFJ・みずほ・三井住友の3行は、共同発行するステーブルコインの2026年度中（2027年3月まで）の実取引開始をめざしています。
総じて、今回の発表は派手な値動きのニュースというより、日本のデジタル金融インフラが法制度の面で一段成熟したことを示す「静かな節目」です。未来を報じる立場から見れば、ドルと円、海外発と国産、4号と3号といった複数の選択肢が同じ日に日本市場へ出そろい始めた、その地図の更新点として記憶しておくべき出来事だと言えます。
【用語解説】
ステーブルコイン
法定通貨など特定の資産に価値を連動させ、価格変動を抑えるよう設計されたデジタル資産。ビットコインなどと異なり「1コイン＝1ドル」のように価値を一定に保つことを目指す。決済や送金、オンチェーン金融での利用が想定される。
4号電子決済手段
資金決済法2条5項が定める電子決済手段の4類型（1〜4号）のうち、1〜3号に準じるものとして内閣府令で定める「受け皿」区分。
特定信託受益権（3号電子決済手段）
信託会社（信託銀行を含む）が発行し、受け入れた金銭の全額を預金等で管理する金銭信託受益権の形をとるステーブルコイン。保有者は信託受益権を持つ。
JPYSC
SBIグループがシンガポールのStartale Groupと共同開発した信託型円建てステーブルコイン。SBI新生信託銀行が発行する3号型で、RLUSDと同じ2026年6月24日に発行された。当初はSBI VCトレードの口座内限定での先行提供で、外部ウォレットへの出庫は当面不可。今後、パブリックチェーン上での流通を目指す。
【参考リンク】
SBI VCトレード（公式サイト）（外部）
本件を発表したSBIグループの暗号資産・電子決済手段の取引事業者。RLUSDの取扱銘柄・手数料・口座開設情報を掲載している。
Ripple（リップル 公式サイト）（外部）
RLUSDの発行と世界展開を主導する米国の企業向けブロックチェーン／暗号資産ソリューション企業。決済・カストディ事業も手がける。
Ripple USD（RLUSD）紹介ページ（外部）
RLUSDの仕組みや裏付け資産、対応チェーン（XRPL・イーサリアム）、月次検証を発行元自身が解説する公式ページ。
SBIホールディングス（公式サイト）（外部）
SBI VCトレードの親会社で、2016年からリップルと協働してきた金融グループ。企業情報やIR資料を掲載している。
Circle / USDC（公式サイト）（外部）
SBI VCトレードが2025年3月から取り扱う、もう一つの米ドル建てステーブルコインUSDCの発行元による公式情報。
Ethereum（公式サイト）（外部）
今回VCTRADEがRLUSDの入出庫に対応する唯一のブロックチェーン。スマートコントラクトを支える基盤の公式情報。
【参考記事】
SBI Partners with Ripple to Launch RLUSD Stablecoin in Japan by 2026（AInvest）（外部）
世界のステーブルコイン市場を約3,000億ドル、RLUSD時価総額を6.66億ドル超とするなど数値を整理した記事。
Ripple Taps SBI to Distribute RLUSD Stablecoin in Japan, But XRP Falls（CryptoPotato）（外部）
RLUSD流通量6.66億ドル、市場シェア0.24%など、提携発表時の市場反応を数値で押さえた記事。
Ripple used Ethereum to list its RLUSD stablecoin in Japan（Protos）（外部）
VCTRADEのRLUSDがイーサリアム上のみで提供される点や、上限約6,200ドルを冷静に指摘した記事。
Ripple and SBI to Launch RLUSD Stablecoin in Japan by Early 2026（Decrypt）（外部）
改正資金決済法が外国発行体に市場を開いた制度的背景を、専門家コメントを交えて解説した記事。
Japan’s SBI nears launch of yen stablecoin JPYSC（Digital Today）（外部）
3メガバンクの実取引目標やStartaleの資金調達など周辺動向を伝える記事。JPYSCを発行間近と報じるが、実際は6月24日に先行提供を開始済み。
Ripple (XRP) News: SBI Group Is Building Japan’s First XRP ETF（24/7 Wall St.）（外部）
SBIが2016年来リップルの筆頭外部株主で約9%を出資する、両社の関係の深さを数値で示す記事。
ステーブルコインに関する法規制の概要とポイント解説（EY Japan）（外部）
電子決済手段の1〜4号区分を、法令と金融庁資料に基づき整理した日本語の法規制解説。
国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始に関するお知らせ（SBI VCトレード）（外部）
JPYSCが6月24日に発行・口座内限定で先行提供開始した事実を確認した一次情報。JPYSC関連の訂正に使用。
【関連記事】
RLUSDが日本上陸決定、リップル・SBI提携で3000億ドル市場に挑戦
本件の前段にあたる2025年8月のMOU報道。今回の実取扱い開始の背景を押さえられる続報元の記事。
JPYSC：SBIとStartale Groupが日本初の信託型円建てステーブルコインを発表
本文で触れた円建てJPYSC（3号型）の詳細。ドルのRLUSDと対になる国産ステーブルコインを深掘りした記事。
トークンかステーブルコインか。それともPayPayか？ 6月1日『新仲介業』がひらく
改正資金決済法と電子決済手段の制度面を整理。今回の「4号」解説と相互補完できる記事。
SBIとアプラスが万博成果を発展｜ステーブルコインUSDC店舗決済を2026年春に開始
SBI VCトレードのUSDC取扱いや100万円制限など、本件と重なる決済実装の文脈を扱った記事。
【編集部後記】
ステーブルコインと聞くと「投資の話」に見えがちですが、今回の「国内初の4号電子決済手段としての取扱い」は、ドルの価値をオンチェーンで持ち運べる選択肢が、日本の制度の中に正式に組み込まれた節目でもあります。もし海外送金や決済で「もっと速く、安く」と感じた経験があれば、その延長線上にこの動きがあります。みなさんなら、ドル建ての価値をブロックチェーンで動かせるとして、まず何に使ってみたいでしょうか。考えをお聞かせいただけると嬉しいです。
