株式会社アトラックラボ（埼玉県入間郡三芳町、代表取締役 伊豆智幸氏）は2026年7月21日、セルロースファイバーを機体材料に採用した産業用ドローンを開発したと発表した
。同社は比重が軽く耐衝撃性に優れる同素材の採用により、軽量化と生産性、保守性を実現したとしている。機体はモジュール化し、損傷した部位のみを交換できる構造とした。専用フライト制御ボードも同時に開発したとしており、機体設計と電子回路を一体で最適化することで、小型・軽量化、省電力化、高い拡張性を実現したという。同機には自律飛行技術、AI画像認識、LiDAR、ROS 2を組み合わせる。同社はインフラ点検、災害対応、物流、農業、防災などの分野への展開を進める。アトラックラボは2018年1月設立、資本金300万円。
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軽量で生産性が高く、修理しやすいセルロースファイバー製ドローンを開発
【編集部解説】
年1,000機と、8万台
このリリースを「植物由来の環境配慮素材でドローンを作った」という話として読むと、本質を取り逃がします。リリースが機体の特徴として挙げた4項目のうち、軽量設計と高い耐衝撃性は材料・構造の性能に関する指標です。残る2つ――高い生産性と修理しやすい構造――は、飛行時間や積載量と違って定量的に比較されにくい指標であり、製品発表で前面に出てくることはそれほど多くありません。
なぜそこに焦点が当たるのか。経済産業省が2026年3月に公表した「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針」に、その答えを示す数字があります。国内の機体生産実績は、2023年時点で約1,000機。これに対し、政府が2030年に構築を目指す国内量産基盤は年8万台です。
この1,000機という数字には注釈が要ります。日本産業用無人航空機工業会（JUAV）が会員73社に調査票を送付し、回答のあった67社を集計した統計にもとづくもので、国内の全事業者を網羅した悉皆調査ではありません。8万台のほうは将来の全国的な供給能力目標ですから、両者は統計の範囲が異なります。それでも政府資料が国内生産基盤の現状を示す指標として引用している数字であり、桁の開きが示すものは小さくないと編集部は考えます。
市場の構図も同資料が明示しています。産業用途の無人航空機市場は、グローバルで約8割、国内では約9割を海外製が占めます。世界市場のシェアではDJI1社が72.7％（2023年時点・販売数ベース、経済産業省資料が引用した民間調査の推計値）。国内では2025年4月末までに45万機以上が航空法上で登録されており、そのうち産業用途で使われる機体の9割以上が海外製です。
ここで重要なのは、国内メーカーに機体開発能力が「ない」とはされていない点です。経済産業省の「無人機産業基盤強化検討会」が2025年12月にまとめた中間取りまとめは、これまでの支援を通じて国内事業者が一定の機体開発能力を獲得したと評価したうえで、足りないのは工業製品としての本格的な量産体制のほうだと指摘しました。
政府は2025年12月、無人航空機を人工呼吸器や人工衛星などとともに、経済安全保障推進法の特定重要物資として政令で指定しました。翌2026年1月には、研究開発や設備投資に最大50％を助成する方針が報じられています。制度の詳細は同年3月13日に取組方針として公表され、あわせて示された意見募集の結果のなかで、補助率は中小企業が2分の1、大企業が3分の1と明らかにされました。支援業務は、安定供給確保支援独立行政法人としてNEDOが担います。
2030年時点の国内需要は全体で約14万台と見込まれており、年8万台という目標は、そのうち安定供給と情報セキュリティの確保が特に求められる点検・物流・防犯の3用途に対応する規模です。全需要の約6割に当たります。
つまり今、日本のドローンに求められている問いは「もっと速く飛べるか」ではなく「同じものを毎年何万台作り、壊れたら現場で直せるか」です。今回の発表は、その問いに素材と構造の選択という角度から答えを出した事例だと編集部は捉えています。
カーボンを外すと何が変わるのか
産業用ドローンの機体材料としてカーボン（CFRP）が選ばれてきたのは、比強度と剛性に優れるからです。ただし代償があります。
損傷が厄介なのです。CFRPは面外・積層方向にかかる荷重に相対的に弱く、積層面に垂直な衝撃を受けると内部で層間剥離が生じます。層間剥離が起きた部材は圧縮強度が著しく低下する一方、外見からの判別は困難です。超音波探傷やX線CTといった非破壊検査の手法は確立されていますが、表面近くの欠陥検出や複雑形状への適用、検査コストと所要時間には課題が残り、高速化・高精度化の研究がいまも続いています。現場で機体を分解せずに損傷の有無を判断する、という運用上の要求に照らせば、まだ手軽な手段とは言えません。
これは積層複合材に共通する損傷形態であり、単一の金属材にはない損傷モードです。金属にも疲労亀裂などの内部損傷はありますが、転倒や接触といった面外からの衝撃で層状に剥離が進む、という現象は複合材特有のものです。
さらに見落とされがちなのが、電気的な性質です。炭素繊維は電気伝導性が高く、電磁遮蔽材としても使われる素材。一方、ガラス繊維強化プラスチックは絶縁特性と電波透過性に優れるとされます。GNSS受信や映像伝送のアンテナをどこに置くかという設計判断に、この差は影響し得ます。今回の機体で実際に測定された値が公開されているわけではありませんが、材料を変えることは電波環境を変えることでもある、という視点は押さえておきたいところです。
振動特性でも違いが出ます。2024年のJapan Droneに向けて、共和製作所はCFRPとNFRP（天然繊維強化プラスチック）のサンドイッチ構造の試作部品を初公開すると発表しました。同社はLiberawareの狭小空間点検機「IBIS2」のCFRP製サイドフレームをNFRPに換装した試作モデルも出展対象に挙げています（Liberawareの市販標準仕様ではありません）。NFRPは振動減衰性が高く、モーター由来の振動がフライトコントローラーやアンテナに与える影響を抑えられるというのが同社の説明です。植物繊維をドローン機体に使う流れは、今回が唯一の事例ではありません。
一点、慎重に読むべき箇所があります。リリースは「セルロースファイバー」とだけ記しており、ナノレベルまで解繊したCNF（セルロースナノファイバー）なのか、より粗いパルプ繊維系なのかは明示されていません。両者では物性もコストも大きく異なります。
参考までに、CNF単繊維の比重は1.3〜1.5g/cm³（鋼の約5分の1）、引張強度3GPa（鋼の約5倍）とされます。ただしこれらは繊維単体の代表値であり、樹脂との界面、繊維の配向や含有率、成形方法などに左右される複合部材の性能を直接示す値ではありません。環境省のNCV（Nano Cellulose Vehicle／ナノセルロース自動車）プロジェクトでは、13部品へのCNF適用を前提とした設計・試算で約16％の軽量化が示され、車両シミュレーションでは約11％の燃費改善が推計されました。環境省の公表資料では、実用性を検証した技術で既存車を軽量化した場合の効果を約10％としています。いずれも完成車の実走による実測値ではありません。
自作フライトコントローラーが意味するもの
もう一つ、見過ごしてはいけないのが専用フライト制御ボードの自社開発です。
アトラックラボはこれまで、オープンソースの自律制御ソフトウェアArduPilotを、市販の対応フライトコントローラー「Cube」上で運用する技術を公開してきました。市販基板を使いこなす立場から、基板そのものを設計する立場への移行は、小さくない転換です。
フライトコントローラーは、経済産業省が供給確保計画の支援対象に明記した4つの重要部品の一つでもあります（他はバッテリ、モータおよびESC、映像伝送モジュール）。同省は、有人航空機用の転用は製造・評価工程に時間を要し高価であることから実用的な代替手段になりえない、と評価しています。国内に技術基盤と供給基盤を持つこと自体が、政策上の要請なのです。
ここには微妙なねじれもあります。中間取りまとめは、フライトコントローラーの「ハードウェア」を標準化・規格化すべき協調領域に、「ソフトウェア」とボディパーツを差別化すべき競争領域に分類しました。取組方針はさらに踏み込み、機体ごとの専用開発では少量生産とならざるをえず価格が高止まりするとの指摘を挙げたうえで、産業全体での規格化・標準化を課題としています。今回の発表は、協調領域とされたハードウェアまで内製し、競争領域である機体構造と一体で最適化するという設計思想です。
これを政策の方向と逆行と見るか、機体・制御・AIの垂直統合という強みと見るかは、評価が分かれるところでしょう。編集部としては、業界共通の標準規格が策定済みとは確認できない現段階では、垂直統合で最適解を先に出しておく判断に合理性があると考えます。同時に、業界全体のコスト低減という観点では、将来的に標準規格との接続点をどう設計するかが焦点になるはずです。
「現場で使い続けられる」という言葉の重み
代表の伊豆智幸氏は、2006年に設立したエンルートを2014年に産業用無人機メーカーへ転換させた人物です。日本の産業用ドローン黎明期を牽引した一人だというのが編集部の見方です。同社は伊豆氏の退任後、2021年6月3日の臨時株主総会で解散を決議し、設立から14年8か月の歴史に幕を下ろしました。
その経緯を知る読者には、「性能だけでなく、現場で使い続けられるドローンを」という今回のコメントが、単なる企業スローガン以上の重みを持って響くのではないかと思います。資本金300万円、2018年設立の開発企業から出てきた提案であることも含めて。
現時点で分かっていないこと
期待とあわせて、慎重に見るべき点も記しておきます。
今回のリリースには、機体重量、寸法、飛行時間、ペイロード、価格、提供時期のいずれも記載がありません。「軽量」「高い生産性」という表現を裏づける数値は公開されておらず、カーボン機との定量比較は現時点では不可能です。軽量性、耐衝撃性、生産性、省電力性は、いずれも現時点では同社の説明であり、第三者による試験結果や比較データは公開されていません。
この点は、制度の要求水準と重ねると輪郭がはっきりします。取組方針は、支援対象となる機体に対し、寸法、機体重量、最大飛行時間、最高飛行速度、ペイロード、耐風性能、防水・防塵性の各面で十分な国際競争力を有することを求めています。この7項目は、今回のリリースではいずれも公開されていません。
素材面の課題も残ります。親水性のセルロース繊維を疎水性のプラスチックに均一に混ぜるにはコストがかさむとされ、これはCNF複合材の代表的な障壁として指摘されてきました。今回の素材がCNFかどうか自体が不明であるため、この機体の製造コストが高いと断定はできません。ただ、屋外で雨風と直射日光に晒される産業用ドローンにとって、複合材としての耐水・耐候性能がどこまで確保されているかは、今後の実証で示されるべき論点です。
量産についても同様です。「生産性が高い」という主張が成立するのは、どの成形方法で、年産何台の水準からなのか。射出成形や圧縮成形のような金型を要する工法であれば初期投資が前提になりますが、今回どの製法を採るのかは公表されていません。航空法の型式認証取得についても言及がなく、未取得と断定できる材料もありません。
それでも、この発表を取り上げる理由
部品の供給途絶は、すでに現実の出来事です。2023年8月、中国政府は無人航空機の部品を輸出管理の対象に追加しました。2024年10月には中国商務部が米国の機体メーカーを輸出管理上の規制対象リスト（エンティティリスト）に加え、その結果として一部メーカーで部品の供給が途絶し、顧客への製品提供に影響が出たと経済産業省は記録しています。
各国の動きも速い。米国は2025年7月に成立した予算調整措置法で、国防総省向けの2029年までの予算として小型無人航空機の産業基盤拡大に14億ドル（経済産業省資料の換算で約2100億円）を割り当てました。韓国は2025年6月に「K-ドローン機体供給網イニシアチブ」を発足させ、核心部品の国産化と自主技術エコシステムの構築を進めています。台湾とインドについても、国産サプライチェーン構築への補助制度が同省資料に記録されています。
各国が「作れる体制」の獲得に走る局面で、日本の一開発企業が出した答えが、より強い機体ではなく「より直せる機体」だったこと。ここに、この発表の面白さがあります。修理のしやすさを生んでいるのは主にモジュール構造の設計であり、素材はそれを成り立たせる選択の一つです。素材と構造をセットで組み替えた、と読むのが正確でしょう。
壊れないものを作るのではなく、壊れても直せるものを作る。EUでは2024年に修理促進指令が成立し、加盟国は2026年7月31日から適用します。修理する権利をめぐる制度整備が現実に動き出しているいま、この設計思想はドローンの外側にも射程を持つと編集部は考えます（同指令が無人航空機を直接の対象としているわけではありません）。
未来の道具は、速さや強さだけで選ばれるわけではありません。現場で誰かが直し続けられるかどうか。それもまた、技術が社会に根を張るための条件です。
【用語解説】
セルロースファイバー
木材や植物のパルプに由来する繊維の総称。樹脂に混ぜて複合材とすることで、軽量かつ一定の強度を持つ部材が得られる。今回のリリースでは繊維の解繊レベルや樹脂との配合は明示されていない。
CNF（セルロースナノファイバー）
セルロースを数ナノメートルから数十ナノメートル程度まで解繊した極細繊維。定義の範囲は資料により異なる。単繊維の比重は1.3〜1.5g/cm³（鋼の約5分の1）、引張強度は3GPa（鋼の約5倍）とされる。ただしこれらは繊維単体の代表値であり、樹脂との界面、繊維の配向や含有率、成形方法などに左右される複合部材の性能を直接示す値ではない。
CFRP（炭素繊維強化プラスチック）
炭素繊維を樹脂で固めた複合材。比強度と剛性に優れ、産業用ドローンの機体材料として広く使われる。一方で電気伝導性が高く電磁遮蔽特性にも優れるため、アンテナ配置には設計上の配慮が要る。
層間剥離（デラミネーション）
積層構造の複合材で、層と層の間が剥がれる損傷形態。面外・積層方向の荷重に相対的に弱いCFRPでは、積層面に垂直な衝撃で生じやすい。発生すると圧縮強度が著しく低下する一方、外見からの判別は難しい。積層複合材に共通する課題であり、単一の金属材にはない損傷モードである。
NFRP（天然繊維強化プラスチック）
植物由来の繊維で強化したプラスチック。CFRPより振動減衰性が高いとされ、ドローンではモーター由来の振動がフライトコントローラーやアンテナに及ぼす影響を抑える用途が提案されている。
フライトコントローラー
モーターや加速度センサーなど各部からの情報を演算し、機体の姿勢制御を行う基板。経済産業省は、バッテリ、モータおよびESC、映像伝送モジュールとともに、安定供給の確保が特に重要な部品と位置づけている。
ArduPilot / Cube
ArduPilotは無人機向けのオープンソース自律制御ソフトウェア。Cubeはこれを動かす代表的な市販フライトコントローラーで、アトラックラボは従来この組み合わせによる自律制御技術を公開してきた。ソフトウェアがオープンソースであることと、基板の設計情報が公開されていることは別であり、Cubeの設計がすべて公開されているわけではない。
ROS 2
ロボット開発向けのオープンソースミドルウェア。センサー、制御、通信などの機能をモジュール単位で組み合わせられるため、ドローン、UGV、USVを共通の枠組みで開発できる。
LiDAR
レーザー光の反射時間から距離を測る計測技術。周囲を三次元の点群データとして取得でき、自律飛行や構造物点検に用いられる。方式により測距原理は異なる。
GNSS
GPSを含む複数の衛星測位システムの総称。ドローンの自己位置推定と自動帰還機能の基盤となる。
フィジカルAI（Physical AI）
物理世界を認識・推論し、身体を持つ機械を通じて現実世界で行動するAIの総称。ドローン、無人車両、ヒューマノイドなどが対象となる。法令や国際規格で統一された定義があるわけではない。
UGV / USV
UGVは無人地上車両、USVは無人水上艇を指す。
特定重要物資
経済安全保障推進法に基づき、国民生活や経済活動に不可欠でありながら外部依存度が高い物資として政府が政令で指定するもの。無人航空機は2025年12月に指定された。
供給確保計画
特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者が作成し、主務大臣の認定を受ける計画。認定を受けたうえで支援法人に申請することにより、基金からの助成等を受けられる。無人航空機では、2030年時点で年間1万台以上を生産できる量産体制の構築が認定の基準に据えられている。
協調領域と競争領域
経済産業省が無人機の部品供給網を整理する際に用いた区分。標準化・規格化により産業全体で効率化を図るべき部分を協調領域、各社が技術やコストで差別化すべき部分を競争領域と位置づける。
型式認証
航空法に基づき、無人航空機の設計・製造過程・機体の安全性を国が確認する制度。主にメーカーが量産する機体の型式（モデル）を対象とし、一機ごとの機体認証とは別の制度である。有人地帯上空の補助者なし目視外飛行（レベル4／カテゴリーⅢ）を行う機体には第一種、立入管理措置を講じた上で行う特定飛行（カテゴリーⅡ）を行う機体には第二種が対応する。認証だけで飛行が可能になるわけではなく、操縦者の技能証明など別途の要件がある。
ペイロード
機体が搭載できる積載物の重量、またはカメラやセンサーなどの搭載機器そのものを指す。
【参考リンク】
株式会社アトラックラボ 公式サイト（外部）
本件の発表主体。無人航空機・無人車両・無人艇の設計からAI制御、クラウド構築までを一貫して手がけるフィールドロボットSIerの公式サイト。
アトラックラボ「製品・技術」（外部）
BOXシリーズやAT-BUGGY、ArduPilot Cubeを用いた自律制御など、同社の技術要素を動画付きで一覧できる製品ページ。
経済産業省「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針」（外部）
令和8年3月13日公表。支援対象となる機体・部品の要件、認定基準、実施体制を定めた制度の一次資料。国内生産台数の統計も記載。
取組方針（案）についての意見募集の結果（経済産業省）（外部）
取組方針案に寄せられた12件の意見と経済産業省の回答を収録。補助率を中小企業2分の1、大企業3分の1とする方針が示されている。
内閣府「サプライチェーン強靱化の取組」（外部）
令和7年12月に無人航空機が特定重要物資として政令指定されたことを含め、制度の対象物資と経緯を掲載した内閣府の公式ページ。
日本産業用無人航空機工業会「統計データ」（外部）
産業用無人航空機の国内生産実績の統計を掲載。会員73社に調査票を送付し、回答のあった67社を集計したものである旨が明記されている。
経済産業省「無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ」（外部）
2025年12月24日公表。市場シェアや部品供給網、2030年の需要見通しと産業基盤強化の方針をまとめた一次資料の掲載ページ。
株式会社Liberaware（外部）
狭小空間点検ドローンIBIS2を開発する国産メーカーの公式サイト。CFRP製サイドフレームをNFRPに換装した試作モデルが展示対象となった。
Liberaware「超狭小空間点検ドローン IBIS2」（外部）
同社が世界最小級と説明する、屋内狭小空間の点検・計測に特化したドローンの製品ページ。仕様や活用事例が確認できる。
NCVプロジェクト「CNF活用の部材紹介」（外部）
京都大学が代表事業者を務め、22の大学・研究機関・企業で構成されるコンソーシアムの公式ページ。CNF部材を部位ごとに紹介している。
国土交通省「機体認証｜無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」（外部）
第一種・第二種の型式認証と機体認証について、対象となる飛行区分、有効期間、検査を行う主体を整理した国土交通省の公式ページ。
国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」（外部）
カテゴリーⅠからⅢまでの飛行区分と、レベル4飛行に第一種機体認証および一等無人航空機操縦士の技能証明が必要となる要件を示す。
日本カーボンファイバー協会「炭素繊維の特長とその性質」（外部）
炭素繊維の電気伝導性や電磁遮蔽特性を含む基礎物性の解説。CFRP、GFRP、AFRPそれぞれの性質の違いも整理されている。
JFEテクノリサーチ「CFRP・GFRPの不具合原因調査」（外部）
繊維強化複合材料の破損原因調査に関する解説ページ。層間剥離が生じた素材では圧縮強度が著しく低下する可能性がある点を指摘している。
島津製作所「CFRP、異種接合材の表層の欠陥を可視化する超音波光探傷技術」（外部）
CFRPの表層近くの欠陥について検査方法がなお開発途上にあり、軽量化新素材が普及する上での課題となっていることを示す資料。
【参考記事】
無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針（経済産業省）（外部）
産業用途市場は海外製がグローバル約8割・国内約9割を占め、国内の機体生産は2023年時点で約1,000機と記した一次資料。
「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）」意見募集の結果（e-Gov）（外部）
令和8年3月13日公表。補助率を中小企業2分の1、大企業3分の1とする経済産業省の回答が明記されている。
統計データ（日本産業用無人航空機工業会）（外部）
取組方針が引用した国内生産実績の出典。会員73社への調査票送付に対し、回答のあった67社を集計した数値である。
無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ（経済産業省）（外部）
2030年の国内需要14万台のうち点検・物流・防犯で8万台の生産基盤確保を掲げ、部品を協調領域と競争領域に区分した資料。
サプライチェーン強靱化の取組（内閣府）（外部）
令和7年12月に無人航空機、人工呼吸器、人工衛星、ロケットの部品が特定重要物資として政令指定された経緯を示す。
セルロースナノファイバーの普及に向けた課題と突破口（三菱総合研究所）（外部）
CNFの比重1.3〜1.5、引張強度3GPaなどの基礎物性と、親水性に起因する混合コストという普及の障壁を整理した解説。
セルロースナノファイバー（CNF）（環境省）（外部）
NCVプロジェクトの成果と、実用性を検証した技術で既存車を軽量化した場合の約10%の燃費改善効果の試算を掲載する。
【Japan Drone 2024】共和製作所、新開発の振動吸収素材などを初公開へ（DroneTribune）（外部）
CFRPとNFRPのサンドイッチ構造の試作を初公開すると伝えた出展予告記事。IBIS2のフレームへの適用例も挙げる。
エンルート、解散を決議 14年8カ月の歴史に幕（DroneTribune）（外部）
伊豆智幸氏が創業した産業用ドローンメーカーが、2021年6月3日の臨時株主総会で解散を決議したことを記録した記事。
【編集部後記】
修理しやすさという指標は、飛行時間や積載量と比べて定量的に比較されにくく、カタログの主役になりにくいものです。壊れたあと現場に戻るまでの時間は、導入前には見えにくい。今回の発表は、その見えにくい部分を主要な特徴として前面に出した事例でした。
経済産業省の取組方針は、支援対象となる機体に、寸法、機体重量、最大飛行時間、最高飛行速度、ペイロード、耐風性能、防水・防塵性の各面で国際競争力を求めています。今回のリリースが公開していない項目と、ほぼそのまま重なります。同じ資料には、国内の機体生産実績が2023年時点で約1,000機という数字も並んでいます。年1,000機から8万台へ。その差を埋めるのは、競争力ある機体そのものか、それとも共通化された部品か。
数値が公開された段階で、カーボン機との比較を含めて改めて取り上げたいと考えています。実証現場からの報告や、同じように素材の置き換えに取り組む企業の話があれば、編集部までお知らせいただけると嬉しいです。