日本新聞協会は2026年4月20日、「AI検索サービスに関する声明」を発表した。
声明は、検索拡張生成（RAG）技術を用いるAI検索サービスにおいて、報道コンテンツの無断利用が広がっている現状を問題視している。特にGoogleの「AIによる概要（AI Overview）」「AI Mode」については、通常検索とAI検索のクローラー制御が同一であり、AI検索での利用を拒否すると通常検索にもコンテンツが表示されなくなる仕組みを指摘し、独占禁止法上の「優越的な地位の濫用」が疑われるとした。
同協会は約3年前のサービス試験提供時からGoogleと協議を続けてきたが改善は見られないとしている。公正取引委員会は2025年12月、ニュースコンテンツ配信分野のフォローアップ調査の開始を発表した。英国の競争当局はオプトアウト制御措置の導入などの是正策を提案している。
声明はオプトアウト尊重の法的義務化や「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」の策定を求めている。
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AI検索サービスに関する声明｜著作権｜声明・見解｜日本新聞協会
【編集部解説】
今回の声明で最も注目すべきは、日本新聞協会がGoogleを名指しし、その手法を独占禁止法上の「優越的な地位の濫用」と位置付けた点です。これは、AI時代における検索プラットフォームと報道機関の関係性に、明確な「線引き」を求める強いメッセージといえます。
声明の中核にある技術的な論点は、RAG（Retrieval-Augmented Generation／検索拡張生成）という仕組みです。RAGは、生成AIが回答を作る際に、事前学習だけに頼るのではなく、その都度ウェブ上の最新情報を検索して取り込み、回答の根拠とする技術です。ユーザーは古い情報や幻覚（ハルシネーション）に悩まされにくくなる一方で、AI要約が検索結果内で完結することで、参照元サイトへのクリックが減る可能性が指摘されています。
Googleの「AIによる概要（AI Overviews）」と「AI Mode」が問題視されている理由は、その技術そのものではなく、クローラーの制御方式にあります。AI検索での利用を拒否するrobots.txtを設定すると、通常のGoogle検索結果からも消えてしまう仕組みになっているのです。日本のウェブトラフィックの大部分をGoogleが占める現状で、これは「拒否できない選択肢」を意味します。
この構造への対抗策として、英国の競争・市場庁（CMA）が先行しています。CMAは2026年1月、Google検索サービスに関して、出版社がAI OverviewsやAI Modeへの利用をオプトアウトできるようにする措置などを含む改善案を公表しました。これを受けて2026年3月、Googleがオプトアウト機能の検討を公式に表明しています。日本新聞協会の声明は、この英国モデルを日本にも適用するよう求める文脈に位置づけられます。
国内でも動きは加速しています。公正取引委員会は2025年12月24日の会見で、ニュースコンテンツ配信分野に関するフォローアップ調査を実施し、生成AI検索やAIによる概要が競争環境に与える影響についても確認する考えを示しました。さらに2025年8月には、日本の新聞社がAI検索サービスPerplexityに対して著作権侵害を主張する訴訟を東京地裁に提起しており、今回の声明はこうした司法・行政の動きとも重なる問題提起といえます。
潜在的な影響範囲は、報道機関だけにとどまりません。Pew Researchが2025年7月に発表した米国の調査では、AI要約が表示された検索結果でリンクがクリックされる割合は8%にとどまりました。AI要約が表示されない通常検索の15%と比較すると、約半分の水準です。この「ゼロクリック化」は、少なくとも検索流入への依存度が高い事業者にとって、無視できない構造変化になりつつあります。
一方で、AI検索は読者にとって明確な利便性をもたらしており、技術そのものを否定する議論は現実的ではありません。論点は「便利さと、その便利さを支える一次情報の生産サイクルをどう両立させるか」という、より建設的な問いに移っています。Googleが英国でオプトアウト機能の検討に転じたように、規制側からの圧力が技術の設計そのものの見直しを促す段階に入りつつあります。
長期的に見れば、これは検索やAIの「設計思想」に関わる問いでもあります。コンテンツを供給する側に正当な対価が還元されなければ、AIが参照するべき信頼できる情報そのものが先細りになるおそれがあります。AI検索が持続可能であるためには、報道機関と健全に共存できる制度的・技術的な枠組みが不可欠です。innovaTopiaが本件に注目するのは、これが単なるメディア業界の問題ではなく、「Tech for Human Evolution」を考えるうえで避けて通れない、AI時代のインフラ設計の問題だからです。
【用語解説】
優越的な地位の濫用
独占禁止法が禁じる不公正な取引方法の一つ。取引上強い立場にある事業者が、その地位を利用して取引相手に不利益な条件を一方的に課す行為を指す。
戦略的市場地位（SMS／Strategic Market Status）
英国の「2024年デジタル市場・競争・消費者法」に基づき、競争・市場庁が特定のデジタル事業者に対して指定する地位。指定を受けた事業者には、行為規制（Conduct Requirement）など個別の義務が課されることがある。
robots.txt
ウェブサイトが、検索エンジンなどのクローラー（自動巡回プログラム）に対し、サイト内のどの部分を取得してよいかを指示するためのテキストファイル。
クローラー／ユーザーエージェント
クローラーは、ウェブ上の情報を自動的に収集するプログラム。ユーザーエージェントは、そのクローラーが自身の名称や種類をウェブサーバーに伝える識別情報である。名称が非開示であったり、別のクローラーに偽装されたりすると、サイト側が利用拒否の判断をすることが難しくなる。
ゼロクリックサーチ
検索結果ページに表示された情報だけでユーザーが満足し、外部サイトへのリンクをクリックしない検索行動。AIによる要約表示の広がりによって、この傾向が強まる可能性が指摘されている。
アテンションエコノミー
人々の関心や注目（アテンション）そのものが経済的価値を持つとする概念。刺激的な情報や扇動的な投稿が拡散されやすい構造を生むと指摘されている。
ハルシネーション
生成AIが、事実に基づかない情報をあたかも正確であるかのように出力してしまう現象のこと。
プリンシプル・コード
正式名称は「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」。日本新聞協会の声明では、生成AIと知的財産を巡る透明性確保のため、こうした行動原則の策定を国に求めている。
【参考リンク】
一般社団法人 日本新聞協会（外部）
日本の新聞、通信、放送各社が加盟する業界団体。新聞倫理綱領の策定や著作権・税制への提言などを担う組織。
Google（外部）
本件で名指しされている検索サービスの提供事業者。AIによる概要やAI Modeを展開している。
公正取引委員会（外部）
独占禁止法の運用を担う日本の行政機関。2025年12月にニュースコンテンツ配信分野のフォローアップ調査の開始を発表した。
Competition and Markets Authority（英国 競争・市場庁）（外部）
英国の競争政策・消費者保護を担う独立行政機関。Googleに対しオプトアウト措置の導入などの是正策を提案している。
Perplexity（外部）
2022年に米国で設立されたAI検索サービス。日本では複数の新聞社から著作権侵害で提訴されている。
Pew Research Center（外部）
米国の独立系シンクタンク。社会動向や技術利用に関する調査研究を行い、AI検索のクリック率調査を公表している。
【参考記事】
グーグルAI検索に新聞協会声明「記事収集拒める仕組みを」（日本経済新聞）（外部）
日本新聞協会が2026年4月20日に公表した声明について、Googleの生成AI検索サービスの改善要求と、加盟社が利用拒否できる仕組みの導入要請を中心に伝えている。
日経・朝日、米AI検索パープレキシティを提訴 著作権侵害で（日本経済新聞）（外部）
2025年8月26日、日本経済新聞社と朝日新聞社が米Perplexityを東京地裁に提訴し、各22億円の損害賠償を求めた経緯を報じている。
Google ‘exploring updates’ to let publishers opt out of AI Overviews（Press Gazette）（外部）
英国CMAが2026年1月にGoogleへ提示したオプトアウト措置案と、Googleが検討開始を表明した経緯を解説している。
Google AI要約で進むゼロクリック検索とこれからのSEO（ENVY DESIGN）（外部）
Pew Researchが2025年7月に発表した、AI要約表示時のリンククリック率8%という調査結果を紹介している。
グーグルのAI検索、米報道機関に衝撃 トラフィック激減で事業モデル転換模索（JBpress）（外部）
WSJが報じたSimilarwebデータをもとに、米国でAIによる概要導入後にニュースサイトへのトラフィックが激減した状況を伝えている。
令和7年12月24日付け 事務総長定例会見記録（公正取引委員会）（外部）
公正取引委員会が2025年12月24日にニュースコンテンツ配信分野のフォローアップ調査の開始を発表した会見記録である。
読売新聞・日経新聞・朝日新聞によるパープレキシティ提訴 －生成AIによる情報収集の法的問題点－（Lexology）（外部）
読売新聞社の8月7日提訴と日経・朝日の8月26日共同提訴の経緯を、robots.txt無視の論点とともに法的に整理している。
【編集部後記】
今回の出来事は、普段何気なく使っているAI検索の便利さの裏側で、構造的な議論が進んでいることに改めて気づかされるものでした。みなさんはAIが提示する要約と、その元になった記事のリンクについて、どの程度気にしておられるでしょうか。検索の在り方が変わるということは、私たちが日々触れる情報そのものの「つくられ方」が変わるということでもあります。便利さと、その便利さを支える書き手や取材者への対価のバランスを、みなさんと共に考えていけたらと思っています。
