JPMorgan ChaseのCEOジェイミー・ダイモンは、2026年5月29日のFox Businessのインタビューで、Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY Act）を現在の形のままでは受け入れないと述べた。
反対の対象は、暗号資産企業がステーブルコイン保有者に報酬を与えることを認める規定で、AML（マネーロンダリング対策）やBSA（銀行秘密法）の要件も満たしていないと主張した。American Bankers Association、コミュニティバンク、信用組合も現行版に反対している。Coinbaseは銀行による規制の虜だと反論し、ダイモンはCoinbaseのCEOブライアン・アームストロングが同法案のロビー活動に数億ドルを費やしたと非難した。CLARITY Actは2026年5月14日に上院銀行委員会を通過した。上院農業委員会版との統合と利益相反規定の解決が必要で、最終採決には60票の賛成を要する。SECのポール・アトキンス委員長は早期成立を促している。
From: The banks will not accept it” says JPMorgan CEO on CLARITY Act…
【編集部解説】
この一件は、一見すると「巨大銀行 対 暗号資産企業」という縄張り争いの構図に見えます。しかし本質はもう少し深いところにあります。問われているのは、お金がプログラム可能になった時代に「銀行とは何か」という境界線そのものなのです。
まず、争点となっている「ステーブルコインの報酬（リワード）」が何を指すのかを整理しておきましょう。2025年に成立した米国のステーブルコイン法（GENIUS Act）は、発行体が決済用ステーブルコインの保有者に利回りを支払うことを禁じています。ところが、発行体ではなく取引所などの第三者が「リワード」という名目でポイントや利息相当を還元する余地が残りました。米国銀行協会（American Bankers Association）が問題視しているのは、まさにこの「抜け穴」です。
ジェイミー・ダイモン氏の主張は、ここを起点にしています。預金を集めて実質的に利息を払うなら、それは銀行業であり、自己資本規制やAML（マネーロンダリング対策）、KYC（本人確認）といった同じ義務を負うべきだ——というものです。「銀行になりたいなら、銀行になればいい」という氏の言葉は、技術への反対ではなく、規制の不均衡を突く裁定（レギュラトリー・アービトラージ）への異議だと読むのが正確でしょう。
ここで、元記事の記述に一点、補正が必要です。元記事には「委員会の承認が得られたと仮定すると」という箇所がありますが、CLARITY Act（デジタル資産市場明確化法）は2026年5月14日にすでに上院銀行委員会を15対9で通過しています。共和党13名全員に、民主党のルーベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックス両議員が加わった結果でした。つまり「委員会通過は仮定」ではなく、すでに起きた事実です。残る関門は、本会議での採決と手続きの調整にあります。
銀行側の懸念には、無視できない合理性があります。リワードによって預金が銀行からステーブルコインへ流出（デポジット・フライト）すれば、銀行の融資余力が細り、信用創造の仕組みに影響が及びかねません。規制コストを負う側と負わない側が同じ土俵で競うのは公平ではない、という論点は、立場を超えて検討に値します。
一方で、暗号資産業界の反論も押さえておく必要があります。Coinbaseは、銀行こそが純金利マージンを守るために規制当局を取り込もうとしている（規制の虜）と主張しています。ダイモン氏はブライアン・アームストロング氏が「数億ドル」を投じていると非難しましたが、実際に確認できる数字は、直近でCoinbaseと同氏が暗号資産系PAC「Fairshake」へ拠出した2550万ドル（うち本人が100万ドル）、同PACの今サイクルの調達額約8500万ドル（関連PACを含めるとより大きい規模になるとの報道もあります）などです。「数億ドル」はダイモン氏一流の誇張を含む表現であり、文字どおりの単年支出ではない点には注意が必要です。
なお、ダイモン氏の「法案はAML・BSAの面で不十分だ」という批判については、評価が分かれています。法案自体は暗号資産の取引所やブローカーをBSA上の金融機関として扱い、AML義務を課す規定を含んでおり、ホワイトハウスのパトリック・ウィット氏はダイモン氏の主張に明確に反論しています。読者としては、どちらか一方の言い分に寄りかからず、両論を踏まえて見ておきたいところです。
政治的な火種も残っています。最終採決の前に片づけるべき「利益相反規定」とは、政府高官が暗号資産事業の利害を持つことを制限する倫理条項のことです。委員会では関連修正案が11対13で否決されており、トランプ大統領一族の暗号資産事業との関係が、この法案を一段と複雑にしています。
では、この技術は何を可能にするのでしょうか。利回りを生むデジタルドルは、24時間動く決済・送金インフラとなり得ます。ダイモン氏自身、国境を越えた送金での有用性を認めました。プログラム可能な通貨は、手数料と時間がかかる従来の国際送金を、数秒・低コストの送金を実現しうる潜在力を持っています。
潜在的なリスクは、利便性の裏側にあります。銀行と同等の消費者保護や流動性規制がないまま「銀行のような」商品が広がれば、いざという時の取り付け騒ぎ（ラン）に対する備えが手薄になります。ダイモン氏が「いずれ破綻する」と警告したのは、この構造的な脆弱性を指しています。
長期的に見れば、この攻防の落としどころが、米国における「お金のかたち」の標準を決めます。法案が成立しても、規制当局の規則策定や移行期間を経るため、実効的なルールが整うのは早くても2027年になるとの見方があります。innovaTopiaがこの局面を今お伝えするのは、ここで引かれる線が、日本を含む各国のステーブルコイン規制の参照点になるからです。お金が銀行の壁を越えて「動くソフトウェア」になりつつある——その転換点を、私たちは目撃しているのです。
【用語解説】
CLARITY Act（デジタル資産市場明確化法 / Digital Asset Market Clarity Act）
暗号資産の市場構造を定める米国の包括法案。取引所、ブローカー、ディーラー、DeFiなどに対する規制の役割を、対象が証券か商品かに応じてSECとCFTCで分担させる。ステーブルコイン発行体の規制は主に2025年のGENIUS Actが担い、本法案では保有者への「報酬」規定が争点となっている。下院では法案番号H.R.3633として2025年7月に可決済みである。
GENIUS Act
2025年に成立した米国のステーブルコイン規制法。決済用ステーブルコインの「発行体」が保有者に利回りを支払うことを禁じた。今回の争点は、発行体ではなく取引所などが「リワード」名目でこれを回避できる余地だ。
ステーブルコイン
米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた暗号資産。価格変動を抑え、決済や送金の手段として使われる。
ステーブルコインのリワード（報酬）
ステーブルコインの保有者に、ポイントや利息相当の見返りを与える仕組み。銀行側は「事実上の預金利息」とみなしている。
AML（マネーロンダリング対策）／ BSA（銀行秘密法）／ KYC（本人確認）
いずれも金融機関に課される法令上の義務。資金洗浄や不正送金を防ぐため、顧客確認と取引監視を求める枠組みである。
DeFi（分散型金融）
銀行などの仲介者を介さず、ブロックチェーン上のプログラム（スマートコントラクト）で金融取引を行う仕組み。
規制の虜（レギュラトリー・キャプチャー）
規制される側の業界が、規制当局や立法を自らに有利なように取り込んでしまう状態を指す。Coinbaseは「銀行こそがそれを行っている」と主張した。
レギュラトリー・アービトラージ（規制裁定）
同じ経済機能でありながら、規制の緩い枠組みを選んで競争上の優位を得る行為。ダイモン氏の批判の核心はここにある。
デポジット・フライト（預金流出）
顧客の資金が、より高い利回りを求めて従来の銀行預金から流出する現象。銀行の融資余力（信用創造）を細らせる懸念がある。
純金利マージン（NIM）
銀行が貸出で得る金利と、預金などに払う金利との差。銀行の収益の根幹をなす。
フィリバスターと60票の壁
米上院では、議事妨害（フィリバスター）を打ち切るのに100議席中60票が必要となる。法案を本会議での採決へ進めるための実質的なハードルである。
利益相反規定（倫理条項）
政府高官が暗号資産事業の利害を持つことを制限する条項。トランプ大統領一族の事業との関係から、最大の未解決争点となっている。
Fairshake
暗号資産業界を支援する米国のスーパーPAC（政治資金団体）。Coinbaseなどが主要な資金提供者となっている。
ジェイミー・ダイモン
JPMorgan ChaseのCEO。米銀行業界を代表する論客で、今回CLARITY Actへの反対を主導した。
ブライアン・アームストロング
CoinbaseのCEO。暗号資産業界のロビー活動の中心人物とみられている。
ポール・アトキンス
米SEC（証券取引委員会）の委員長。法案の早期成立と実施準備の完了を公に表明している。
【参考リンク】
JPMorgan Chase（公式サイト）（外部） 米国最大手の銀行持株会社。今回のCLARITY Act反対を主導したジェイミー・ダイモン氏が会長兼CEOを務める世界有数の金融機関である。
Coinbase（公式サイト）（外部） 米国最大級の暗号資産取引所。CLARITY Actを支持する立場で、ステーブルコイン規制をめぐり銀行業界と鋭く対立している。
American Bankers Association（公式サイト）（外部） 米国の銀行業界を代表する団体。GENIUS Actの利回り禁止を回避する抜け穴を塞ぐよう、議会に対して強く働きかけている。
U.S. Securities and Exchange Commission／SEC（公式サイト）（外部） 米証券取引委員会。法案成立後はCFTCとともに暗号資産規制を担い、ポール・アトキンス委員長が早期成立を促している。
U.S. Commodity Futures Trading Commission／CFTC（公式サイト）（外部） 米商品先物取引委員会。デジタル商品の監督を担う規制当局で、SECと役割を分担して暗号資産の枠組みづくりを進める。
Congress.gov：H.R.3633（CLARITY Act 法案全文）（外部） 米連邦議会の公式サイト。CLARITY Actの正式名称・条文・審議経過を一次情報として確認できるページである。
Fox Business（公式サイト）（外部） ダイモン氏の今回の発言が放送された米経済メディア。番組『Mornings with Maria』のインタビューが報道の起点となった。
【参考動画】
Jamie Dimon warns stablecoins could become ‘huge problem,’ calls for equal rules（Fox Business 公式動画）（外部） 本件発言が行われた『Mornings with Maria』のインタビュー本編。記事の根拠となった一次映像で、放送元Fox Businessの公式動画である。
【参考記事】
CLARITY Act Timeline: From 15-9 Senate Win to July 4 Signing（外部） 5月14日の上院銀行委員会15対9通過後の道筋を整理。60票の壁や2027年の本格運用見通しなど、解説の数値の主要な根拠とした。
JPMorgan’s Jamie Dimon Says Coinbase’s CEO Is ‘Full of Sh*t’ on Crypto Bill（外部） ダイモン氏の「数億ドル」発言を政治資金データと照合。Coinbaseの累計1億ドル超の支出などを報じ、表現の補正根拠とした。
Coinbase, Armstrong help build $85m crypto election war chest（外部） CoinbaseとアームストロングがPAC「Fairshake」へ2550万ドルを拠出し、同PACの調達額が約8500万ドルに達したと報じた記事。
‘The banks will not accept it’: Dimon escalates battle over stablecoin rewards in CLARITY Act debate（外部） 原記事も挙げた一次的報道。「いずれ破綻する」などダイモン氏の発言の正確な文脈を確認するために用いた。
Senate Banking Committee advances Clarity Act（外部） 銀行業界団体ABAの媒体。15対9可決の事実と、GENIUS Actの利回り禁止を回避する抜け穴の問題を報じている記事である。
Boozman Leads Ag Committee in Advancing Crypto Market Structure Legislation（外部） 上院農業委員会の公式発表。自委員会版を可決しCFTCへ新権限を与える内容で、「農業委員会版との統合」の裏付けとした。
‘No One Is Going To Bow Down’: JPMorgan CEO Vows To Fight CLARITY Act, Slams Coinbase’s Armstrong（外部） ホワイトハウスのウィット氏がダイモン氏のAML批判に反論したことなどを報じた記事。賛否両論を補い、中立性を担保するために用いた。
【編集部後記】
今回の一件は、米国の一企業トップの発言という形をとりながら、その奥で「お金の定義」そのものが書き換えられようとしている瞬間を映し出しています。銀行と暗号資産のどちらが正しいかを性急に決めることよりも、私たちが何を便利さと引き換えに差し出そうとしているのかを、一度立ち止まって考える価値があると感じます。innovaTopiaは、こうした転換点をこれからも多角的に追いかけ、読者のみなさんと一緒に「触れて、確かめる」機会をお届けしていきます。
