Strategyは2026年5月最終週(5月26日〜31日)に32 BTCを平均価格1BTCあたり77,135ドル、合計250万ドルで売却し、保有量を843,738 BTCから843,706 BTCに減らした。2026年6月1日にSECへの8-K報告書で開示されたもので、2022年の税務上の損失計上取引以来初めて報告された売却となる。売却益は優先株の分配金に充てられる見込みだ。
同社は同じ週にClass A株(MSTR)を801,994株売却し、1億2,830万ドルを調達した。開示後、MSTR株は6月1日の寄り付き後に6%超下落し約148.70ドル、ビットコインは72,000ドルを割り込み71,939ドルで取引された。執行会長マイケル・セイラーは週末に新たな動きをほのめかしたが、売却についてXで言及しなかった。同週、ProCap Financialも約52 BTCを売却した。
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Strategy sells 32 BTC in first Bitcoin sale since 2022; Stock falls on open
【編集部解説】
今回のニュースは、数字の大きさではなく「象徴性」で読むべき出来事です。売却された32 BTCは、Strategyが保有する843,706 BTCの約0.004%にすぎません。アナリストや複数のメディアは、この売却規模を経済的には軽微（immaterial）と評価しています。金額面では無視できる規模です。にもかかわらず市場が反応したのは、この企業が何を「やらない」と宣言してきたかにあります。
マイケル・セイラー氏は長年、「ビットコインは売らない」という姿勢を企業のアイデンティティそのものとして掲げてきました。だからこそ、たとえ32枚であっても「売った」という事実が、買い増しを続けるという物語に小さなひびを入れたわけです。CoinDeskによれば、ビットコインは月曜に約2カ月ぶりの安値となる71,000ドル近辺まで下落しました。
ここで押さえておきたいのが、売却の「目的」です。元記事は売却益が優先株の分配金に充てられると伝えていますが、その配当の中身まで踏み込むと構造がよく見えてきます。news.bitcoinやCryptoTimesによると、Strategyは現在STRF・STRC・STRK・STRD・STREという5シリーズの優先株を抱え、いずれも6月30日に配当支払いが予定されています。特にSTRC（通称Stretch）は年率11.50%という高利回りです。
つまり今回の売却は「ビットコイン戦略の放棄」ではなく、配当という固定費を、増資による株式の希薄化を避けて賄うための資金繰りと理解するのが妥当です。CoinDeskによれば、TDコーエンのアナリスト、ランス・ヴィタンザ氏は、保有を実質的に減らしたとする見出しは誇張だとの見方を示したと報じられています。
一方で、楽観だけでは語れません。news.bitcoinは、同社が2025年12月に設けたドル準備金が5月末時点で9億ドルあると報じています。同社はこの準備金を優先株配当や債務利払いの支援に充てると説明しており、用途が定められた資金です。とはいえ、準備金を抱えつつBTC売却で配当を賄った今回の選択は、保有BTCも資金繰りの手段として動かしうる局面に入ったことを示すものと、私たちは読み解いています。高利回りの優先株を積み上げてきたモデルが、価格下落局面で配当負担としてのしかかる構造的リスクが、ここに垣間見えます。
技術や市場の透明性という観点で興味深いのは、このニュースがオンチェーンと予測市場をまたいで「事前に察知されていた」点です。Cointelegraphによれば、Arkhamは先週金曜、StrategyがCoinbase PrimeへBTCを移動させたとXで報告していました。予測市場Polymarketでは「2025年内にBTCを売るか」を賭ける市場が動いていました。CCNによれば、この売却をめぐって約1,500万ドル規模の決済紛争が発生し、5月31日までの売却が条件を満たすかどうかで、UMAのオラクルが最終判定を下す事態になっています。企業の財務行動が、ブロックチェーンの可視性と分散型の賭け市場によってリアルタイムに「検証」される時代を象徴する一幕です。
規制・ガバナンスの面では、SECへの8-K報告という形で迅速に開示された点が評価できます。ただし、購入時ほど明確なXでの発信が売却直後には見られないとの指摘も出ました。情報開示の「非対称性」は、トレジャリー企業全般への投資家の信頼に関わるテーマとして、今後も問われ続けるでしょう。
長期的に見れば、これは「ビットコイン・トレジャリー企業」というモデルの成熟、あるいは試練の始まりかもしれません。元記事が伝えるように、前週に603 BTCを買っていた企業群の購入は144 BTCへ急減し、ProCap Financialのように自社株買いのためにBTCを売る動きも出ています。買い増し一辺倒の局面が終わり、各社が「保有量」と「1株あたりの価値」のどちらを優先するかを問われる、新しいフェーズに入りつつあると言えそうです。
【用語解説】
8-K報告書
米国の上場企業が、株主や投資家に重大な影響を与える出来事が起きた際に、SECへ提出を義務づけられている臨時報告書である。今回のビットコイン売却もこの形式で開示された。
優先株（preferred stock）
普通株より配当の支払いが優先される株式である。Strategyの場合、STRC・STRF・STRK・STRD・STREの5シリーズがあり、年8.00〜11.50%の高い配当（分配金）が設定されている。この固定的な支払い義務が、今回の売却の動機となった。
ビットコイン・トレジャリー企業
ビットコインを自社の準備資産（トレジャリー）として大量に保有・積み増す戦略をとる上場企業の総称である。Strategyがその代表格であり、ProCap FinancialやDDC Enterpriseなどが追随している。
1株あたりビットコイン（Bitcoin per share）
発行済み株式数で総保有ビットコインを割った指標である。フォン・レーCEOは、総量を一時的に減らしても、株式の希薄化を抑えればこの値はむしろ高められると説明している。トレジャリー企業の価値評価で重視される考え方だ。
NAV（純資産価値）
Net Asset Valueの略で、企業が保有する資産の正味価値を指す。ProCap Financialは株価がNAVを大きく下回っていたため、約50%割引の水準で自社株買いを実施した。
Coinbase Prime
暗号資産取引所Coinbaseが提供する、機関投資家向けの取引・カストディ（保管）サービスである。Arkhamは、Strategyがここへビットコインを移動させた動きを検知し、売却の予兆として注目された。
【参考リンク】
Strategy（旧MicroStrategy）公式サイト（外部）
世界最大の上場ビットコイン保有企業の公式サイト。事業内容や保有戦略の投資家向け情報を掲載している。
SEC EDGAR（電子開示システム）（外部）
米証券取引委員会が運営する企業開示文書の検索システム。今回の8-K報告書を原文で確認できる。
CoinGecko（外部）
暗号資産の価格や時価総額、取引量を網羅的に提供する情報プラットフォーム。記事中のBTC価格の出典である。
Polymarket（外部）
ブロックチェーン上で運営される分散型の予測市場。Strategyの売却の有無を賭ける市場が注目を集めた。
Arkham（外部）
ウォレットの資金移動を可視化する暗号資産インテリジェンス基盤。Coinbase Primeへの送金を検知し報じた。
ProCap Financial（外部）
アンソニー・ポンプリアーノ氏が関与するトレジャリー企業。自社株買いの原資として約52 BTCを売却した。
【参考記事】
Analysts agree Strategy’s Bitcoin sale was immaterial, differ on future signals（CoinDesk）（外部）
売却は経済的に取るに足らないとアナリストは一致するが、将来シグナルの解釈は分かれると報じる。BTCは約2カ月ぶり安値の71,000ドル近辺まで下落したと伝える。
Strategy Sells Bitcoin for First Time Since 2022, Dumps 32 BTC to Fund Preferred Stock Dividends（Bitcoin.com News）（外部）
5シリーズの優先株配当が6月30日に支払われる構造を詳述。5月末時点でドル準備金が9億ドルあると伝えている。
Strategy Sells Bitcoin for First Time Since 2022, Triggering $15M Polymarket Dispute（CCN）（外部）
売却が約0.004%にすぎず取得平均を上回る利益と報道。Polymarketで約1,500万ドルの決済紛争が起きたと伝える。
Strategy Executes Rare 32 BTC Sale to Fund STRC Dividends（CryptoTimes）（外部）
売却を637億ドルの保有に対する誤差と表現。優先株の残存調達枠やSTRCの年率11.50%維持を整理している。
Michael Saylor’s Strategy sells bitcoin: what it means for BTC（crypto.news）（外部）
売却は約0.0038%だが能動的な戦略への変化と分析。1時間で9,300万ドル超の先物が清算されたと報じる。
MSTR Stock Falls After Strategy Sells Bitcoin For First Time In Nearly Three Years（Stocktwits）（外部）
MSTR株が時間外で5%超下落と報道。2022年の704 BTC売却（約1,180万ドル）との対比を示している。
【編集部後記】
「絶対に売らない」と言われていた32枚が動いただけで、価格も株価も予測市場も揺れました。今回の出来事は、企業の財務判断がブロックチェーン上で誰の目にもさらされ、リアルタイムに検証される時代を映しているように感じます。
あなたなら、この売却を「戦略の転換」と読みますか、それとも「ただの資金繰り」と受け止めますか。トレジャリー企業という新しい器がこれからどう育つのか、私たちも一緒に見届けていけたら嬉しいです。気づいたことがあれば、ぜひ聞かせてください。